カテゴリー: 研修・教育

組織的な営業力の強化手段として、研修の実施を考えている企業は多いのではないでしょうか。しかし、営業研修の費用相場は不明瞭な場合や、料金形態・計算方式がわかりづらい場合も少なくありません。

また外部講師の派遣の有無、集合または個別（オンライン）など、研修の形式によっても費用は変わります。費用対効果の高い研修を選定するには、料金形態や相場を知っておくと安心です。

そこで本記事では、営業研修の具体的な料金相場と、研修形式ごとの費用内訳、さらには費用を抑える方法や自社に合う営業研修の選び方まで詳しく解説します。

これから営業研修の導入を検討されている営業部門マネージャーや人事部の研修担当の方々が最適な意思決定を行えるよう、参考になれば幸いです。

営業研修の料金相場（平均）は50万円

営業研修の料金相場は、研修の形式や内容、期間、参加人数によって大きく異なりますが、一般的な形式である講師派遣型を例に出すと、平均は1日あたり40万円〜80万円程度です。

主要な営業研修の種類ごとの平均費用は次の通りです。

研修形式	平均料金（目安）	料金単位
講師派遣型（集合型）	約50万円	1日あたり（講師一人あたりの派遣にかかる金額のため、参加人数は問わない）
公開講座	約7万円	1名あたり
eラーニング	初期費用約10万円 + 年間2万円	1名あたり
総合コンサルティング	約300万円〜500万円	プロジェクト単位で一社あたりの契約金額（平均3か月程度）

上記はあくまで平均。次の章で、料金相場を紹介します。

営業研修の種類・形式ごとの料金相場

営業研修の種類ごとの料金相場を一覧でまとめました。

研修形式	費用相場（目安）	料金単位	主な特徴	メリット	デメリット
講師派遣型（集合型）	20万円〜100万円	1日あたり	講師が企業に出向き、自社課題に特化した研修を提供	カスタマイズ性が高い、集合式のために組織の一体感を醸成しやすい、受講人数が多いほど単価が安くなる	講師やサービスによっては費用が高め、日程調整が必要
公開講座	3万円〜15万円	1名あたり	研修会社が主催、複数の企業から各企業の代表者が参加	少人数から手軽に参加可能、複数企業で合同のため費用を抑えやすい、他社との交流機会あり	自社の課題に完全に合致しない場合もあり、汎用的なスキル習得が中心で専門的・演習込みの研修は少ない
eラーニング	初期費用0〜30万円 + 月額1,000〜5,000円/年額1〜5万円	初期費用 + 1名あたり月額/年額	インターネットを通じて提供、場所・時間を選ばず学習可能	他の研修に比べて費用を比較的安く抑えられる、大規模な従業員教育に最適、繰り返し学習が可能、営業活動の空き時間に受講できる	実践的なロールプレイングが難しい、座学中心になりやすい、進捗管理が必要
総合コンサルティング	数百万円〜数千万円	プロジェクトまたは期間単位	営業戦略の立案から組織構築、実行支援まで広範なサポートを提供	企業の根深い課題に対し包括的な解決策・オーダーメイドで提供可能、組織全体の変革も期待できる	費用が非常に高額、長期プロジェクトになる傾向

営業研修の費用は、実施される形式によって大きく異なります。自社の営業課題や予算に合わせた種類を選ぶためにも、それぞれの形式の料金相場と特徴を理解しておくのがおすすめです。

そこで次で、上記で紹介した講師派遣型、公開講座、eラーニング、総合コンサルティングの特徴や料金体系を詳しく解説します。

【形式別】営業研修の料金相場

営業研修は、講師派遣型（集合型）、公開講座、eラーニング、総合コンサルティングの4つの主要な形式があり、それぞれ料金体系と適した用途が異なります。

講師派遣型（集合型）

講師派遣型研修は講師が企業に出向き、従業員が一堂に会して受講する研修形式です。自社の営業課題に特化した内容で、集合研修ならではのグループワークやロールプレイングを活かした実践的な学習が可能です。

項目	内容
料金相場	1日あたり20万円〜100万円
一般的な研修会社	30万円〜70万円
大手研修会社や特定の専門家	50万円〜100万円以上
特徴	・自社の具体的な課題や商材に合わせてカスタマイズが可能 ・参加者間のコミュニケーションが活発になり、組織の一体感を醸成しやすい ・受講人数が多いほど、1名あたりの費用は相対的に安くなる傾向

具体的なサービスとして、リクルートマネジメントソリューションズは講師派遣型の研修の実績が豊富です。プログラムによって費用が異なりますが、1コース3時間の研修が1万5,000円から提供されています。

公開講座

公開講座は研修会社が主催するセミナー形式の研修で、複数の企業から受講者が参加する形式です。幅広いテーマが用意されており、特定のスキルや知識をピンポイントで習得したい場合に適しています。

項目	内容
料金相場	1名あたり3万円〜15万円
短時間の基礎講座	3万円〜8万円
専門性の高い講座や複数日コース	8万円〜15万円
特徴	・少人数から手軽に参加でき、費用を抑えやすい ・他社の参加者との交流を通じて、新たな視点や情報を得られる機会がある ・自社の課題に完全に合致するとは限らないが、汎用的なスキル習得には有効

例えばインソースは豊富な公開講座を提供しており、1人あたり数万円から受講可能です。アイルキャリアカレッジもIT企業向けを中心に、少人数制の公開講座を1講座1人あたり2万4,000円から提供しています。

eラーニング

eラーニングは、インターネットを通じて提供される、自習型の学習コンテンツです。サービス内に用意されている動画や教材で、自分の好きなタイミングで学ぶため、場所や時間を選ばずに自分のペースで学習可能。従業員の業務負担を最小限に抑えながらスキルアップを図れます。

項目	内容
初期費用	0円〜30万円（プラットフォーム導入費用など）
1名あたりのID発行費用	月額1,000円〜5,000円、または年間1万円〜5万円
特徴	・費用を比較的安く抑えられ、大規模な従業員教育にも適している ・繰り返しの学習が可能で、学習進捗の管理も容易 ・実践的なロールプレイングなどは難しく、座学中心になりやすい

eラーニングは、初期費用や年間契約、ID数によって費用が変動するため、自社の規模や利用期間を考慮して選ぶのがおすすめです。

総合コンサルティング会社に依頼

総合コンサルティング会社に営業研修を依頼することも可能です。単なる研修提供に留まらず、営業戦略の立案から組織構築、実行支援まで、広範囲でサポートを受けられるのが特徴です。費用は高くなるものの、自社の抜本的な営業組織改革を目指す場合に適しています。

項目	内容
料金相場	数百万円〜数千万円
短期プロジェクト（3か月〜6か月）	300万円〜800万円
長期プロジェクトや大規模改革	1,000万円以上
対応範囲	・営業戦略・戦術の策定、営業プロセスの改善 ・営業マネジメント層の育成、KPI設定 ・個別のコーチングや伴走支援、営業ツール導入支援
特徴	・企業の根深い課題に対し、包括的かつオーダーメイドな解決策を提案 ・営業組織全体の変革を期待できるが、費用は高額になる傾向

リクルートマネジメントソリューションズ、セールスアカデミー、ザ・ホスピタリティチームなどは、このような総合的なコンサルティングサービスも提供しており、個別の課題に応じた見積もり提供も可能です。

見積もりに含まれる営業研修費用の内訳

営業研修の費用は、受講料金だけで構成されるわけではありません。見積もりには、研修形式に応じてさまざまな付帯費用が含まれることがあります。

見積もり確認時は提示された基本料金だけでなく、別途発生する可能性のある付帯費用まで詳細に確認しておきましょう。内訳を把握していないと後から予期せぬ出費が発生し、総額が予算をオーバーする可能性があります。

研修ごとの付帯費用は次の通りです。

研修形式	主な費用内訳（基本料金以外）
講師派遣型（集合型）	講師の交通費・宿泊費（遠方の場合） 会場費（社内スペースが利用できない場合） 教材費（テキスト、ワークシートなど） 機材レンタル費（プロジェクター、スクリーンなど） 事前打ち合わせ費用（カスタマイズ度合いによる） オンライン接続サポート費（オンライン形式の場合）
公開講座	会場までの受講者の交通費・宿泊費 受講者の業務時間外での参加手当 教材費（参加料金に含まれることが多いが要確認）
eラーニング	初期設定費用・システム利用料 コンテンツ開発・カスタマイズ費用（オリジナルコンテンツの場合） 運用サポート費用 インターネット接続費用（受講者側）
総合コンサルティング	コンサルタントの交通費・宿泊費 分析ツール利用料 報告書作成費用 プロジェクト管理費用 事前調査・ヒアリング費用

具体的な金額は研修・サービスで異なるため、事前に問い合わせてみてください。

なぜ、営業研修の料金は幅があるのか

ここまで紹介した営業研修の料金形態や金額が形式や期間、参加人数で変動するのは、実施形式や人数で必要コストが変わるからです。自社に最適な研修を適正な価格で選ぶために、ここでは料金が変動する主な理由を5つ解説します。

研修の実施形式によるコストの違い

研修の実施形式は、直接的なコストに大きな影響を与えます。特に集合研修とオンライン研修、eラーニングでは必要経費が大きく変わるため、総額に差が生じます。

研修形式	費用に関する特徴
集合研修（講師派遣型、公開講座）	会場費、講師の交通費や宿泊費、受講者の移動費や宿泊費などが別途発生する場合がある。特に遠隔地からの参加者が多い場合や、外部の研修施設を利用する場合は、これらの費用が総額を押し上げる要因となる
オンライン研修・eラーニング	物理的な研修会場の確保が必要ない分、研修費全体を抑えることが可能。オンライン会議システムやeラーニングプラットフォームの利用料は発生するが、会場や講師の宿泊費や交通費、受講者の交通費も不要

特に研修の実施形式がオフラインかオンラインかによって、会場費や交通費といった付帯費用が大きく変動し、最終的な総額も変動します。基本的には実施形式ごとの必要コストの違いから差額が生じると考えておきましょう。

研修会社・サービスのブランド力や実績

研修サービス提供側のブランド力やこれまでの実績も、営業研修の料金に影響を与える要素の一つです。一般的に長年の経験と豊富な実績を持つ大手の研修会社は、価格が高くなる傾向にあります。

研修会社の種類	内容
大手研修会社	リクルートマネジメントソリューションズやインソースなどの大手企業は、体系化された質の高いプログラム、豊富な実績を持つ講師陣、充実したサポート体制を提供している。研修成果への信頼感や安心感が得られるため、価格が高めに設定されている
専門特化型の中小規模な研修会社	特定の業界やニッチなスキルに特化した中小規模の研修会社は、比較的リーズナブルな価格で提供している場合がある。しかし、その分特定の課題解決に強みを持つ一方で、汎用的なニーズには対応しきれない可能性もある

ブランド力が高ければ、費用も高額になります。質に関与する重要な要素ですが、ブランド力にこだわりがない場合は、自社の営業課題に適した実績や専門性の有無で選ぶのも一つの方法です。

講師の実績や専門性

講師の実績や専門性も、営業研修の料金を左右する要因の一つです。知名度や特定の専門分野における実績が豊富な講師は、指名料が上乗せされる形で費用が上がる傾向にあります。

要因	内容
有名企業への登壇実績	多くの有名企業での登壇経験がある講師や、ベストセラーを出版しているような著名な講師は、そのブランド力から高額な費用が設定されることがある
特定業界への特化	IT業界、製造業、医療業界など、特定の業界に特化した深い知見を持つ講師はその専門性が高く評価され、費用が高くなる傾向がある。ただ、商材や営業プロセスが特殊な企業にとっては必要な選択基準にもなる
実績の多さ	研修の実施回数や担当した企業の成功事例が豊富な講師も、実績が少ない講師よりも費用が高くなるのが一般的。経験に裏打ちされた知見やノウハウは、研修の質と成果に直結するため、重要な要素となる

講師の専門性は研修の質を大きく左右します。心配であれば、自社の営業課題解決に貢献できる講師であるかを見極めるようにしましょう。

カスタマイズの有無や度合い

営業研修の料金は、カリキュラムのカスタマイズの有無や度合いでも大きく変わります。既製のカリキュラムを使用する研修と、自社のニーズに合わせてオーダーメイドで設計する研修では、開発工数が異なるため価格に差が生じます。

カリキュラムの種類	内容
固定カリキュラム	すでに用意されているプログラムをそのまま利用する場合、研修会社は教材開発や設計にかかるコストを削減できるため、比較的リーズナブルな価格設定になる。汎用的な営業スキル（例：新人営業向けの基礎研修）の習得には十分有効
カスタマイズ可能な研修	自社の特定の商材、営業プロセス、顧客特性に合わせて研修内容を調整する場合、教材の修正や追加、演習内容の変更などが発生する
オーダーメイド研修	自社の営業課題を深くヒアリングし、ゼロからオリジナルのカリキュラムを設計する「オーダーメイド」型の研修は、事前のヒアリング工数、教材作成費、講師の準備工数が大幅に増加するため、とりわけ高額な価格設定となる。しかし、その分自社の課題にピンポイントで対応できるため、高い成果が期待できる

「オーダーメイド」研修は費用が高くなる一方で、自社に最適化された内容で実施できるため、費用対効果は高くなる可能性があります。メリット・デメリットをしっかり確認すると安心でしょう。

参加者のレベルによる内容の違い

営業研修の料金は参加者のレベルによって内容が異なり、それに伴い費用も変動します。新人営業向けの基礎研修と管理職やベテラン営業向けの高度なプログラムでは、講師の専門性や希少性が変わるためです。

対象・研修内容	費用傾向の要因
新人営業向けの基礎研修	営業の基本的なマナー、商談の進め方、顧客とのコミュニケーション術など、汎用的な基礎スキルに焦点を当てた研修は、比較的リーズナブルになりやすい。講師も基本的な営業経験があれば対応できる場合が多く、コンテンツも既製のものが活用されやすい傾向にある
管理職向け研修	営業戦略の立案、チームマネジメント、コーチング、目標設定と進捗管理など、より高度なマネジメントスキルを扱うため、専門性の高い講師が必要となる。このような講師は市場に少なく、希少性が高いため、費用も高額になる傾向がある
高度な営業スキル向上プログラム	クロージングスキル、複雑な法人営業における交渉術、顧客ロイヤルティ向上戦略など、特定の高度な営業スキルに特化した研修も、専門的な知見を持つ講師が必要となり、費用が高くなる

参加者の現状と目標レベルを明確にし、それに合致した専門性を持つ講師とプログラムを選ぶことが、適切な価格での研修導入につながります。

営業研修の見積もり比較における注意点

営業研修の導入を検討する際、複数の研修サービス提供側から見積もりを取ることは重要です。しかし、各社から提示された料金は、表記方法や内訳が異なることが多く、単純な比較は困難です。

営業研修の見積もりを比較する際は、提示された料金が「1人あたり」か「1日総額」かを明確にし、総額・単価・日数・対象人数を揃えて比較検討することがポイント。

確認ポイントを統一して比較しないと、一見安く見えるサービスが実は高額である、といった誤った判断をしてしまう可能性があります。

サービスごとで異なりますが、料金を1人あたりで提示することもあれば、1日総額やプロジェクト総額で提示することもあります。例えば、公開講座は1人あたりの参加料金が一般的ですが、講師派遣型研修では1日総額での見積もりが多く見られます。

このままでも比較はできますが、例えば「A社は1人あたり5万円、B社は1日30万円」という見積もりでは、どちらが自社にとって良いのかを瞬時に判断することはできません。対処法としては、以下の手順で比較することです。

1. 料金単位の統一:すべての研修について、例えば「1人あたり」「1日あたり」の料金に換算するなど、統一された単位で費用を算出します。
2. 総額の算出: 研修の期間、対象人数を考慮し、合計でかかる費用（基本料金＋付帯費用）の「総額」を算出します。
3. 内訳の確認: 基本料金以外に発生する可能性のある費用（講師の交通費・宿泊費、教材費、会場費など）が、見積もりに含まれているか、別途発生するのかを確認します。
4. サービス内容との整合性: 価格だけでなく、研修内容や講師の質、カスタマイズの度合い、サポート体制といったサービス内容と価格が釣り合っているかを総合的に判断します。

特に「会社の研修は自己負担ですか？」といった疑問を持つ従業員がいる場合、研修費用の全容を明確にすることで、社内における透明性を高めることにもつながります。見積もり段階で不明な点があれば、遠慮なくサービス提供側に質問しましょう。

営業研修の費用を抑える方法

営業研修の費用は決して安価ではないため、予算を効率的に活用しつつ、最大限の成果を得るための工夫が必要です。具体的には公開講座やeラーニングの活用、受講人数を最小限に絞る、そして国の助成金を活用することが効果的です。これらの方法を組み合わせることで、予算内で質の高い研修を実施できます。

ここでは、その方法を具体的に解説します。

公開講座またはeラーニングから始めてみる

高額な講師派遣型研修やコンサルティングサービスをいきなり導入するのではなく、まずは公開講座やeラーニングから試してみるのも一つの方法です。

・公開講座: 1名あたりの参加費用が数万円からと、比較的リーズナブルに設定されています。少人数から気軽に利用でき、特定のスキルや知識をピンポイントで習得させたい場合に有効です。複数のテーマが用意されているため、自社の課題に合ったものを選びやすいでしょう。
・eラーニング: 初期費用と1名あたりのID費用は発生しますが、場所や時間を選ばずに学習できるため、従業員の業務を中断することなく効率的に学習を進められます。コンテンツを一度導入すれば繰り返し利用できるため、長期的に見ればコストパフォーマンスに優れています。

特に個人の営業スキルアップを考えている従業員にも適しており、モチベーションの高い社員であれば自主的に学習してくれることが期待できます。手頃な価格で専門的な学びを得られるため、導入へのハードルも低いです。

受講人数を最小限に抑える

講師派遣型やコンサルティングサービスの場合、受講人数が増えるほど総額が高くなる傾向があります。費用を抑えたい場合は、研修の対象者を本当に必要なメンバーに絞り込み、最小限の人数で実施しましょう。

・対象者の厳選: 全員に一律で研修を受けさせるのではなく、営業成績が伸び悩んでいる層、特定のスキルが不足している層、将来のリーダー候補など、明確な目的を持って対象者を限定します。
・段階的な導入: まずはコアメンバーや部署長などの少人数で研修を実施し、その効果を測定します。成果が出ればその成功事例を基に、より大規模な展開を検討するのもおすすめです。

人数を絞ることで講師の目が届きやすくなり、個別のフィードバックが充実するといった教育効果の向上も期待できます。

助成金を活用する

国や地方自治体は、企業が従業員のスキルアップや人材育成のために研修を行う場合、費用の一部を補助する助成金制度を設けています。条件が合えば、営業研修の費用を大幅に抑えることが可能です。

・主な助成金: 代表的なものとして、厚生労働省の人材開発支援助成金があります。これは、従業員に対して職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための訓練を行う企業に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
・申請条件の確認: 助成金にはそれぞれ細かな申請条件や対象となる研修内容、期間などが定められています。事前に厚生労働省や地方自治体のWebサイトなどで詳細を確認し、自社の計画が対象となるかを確認しましょう。ただ、申請手続きには時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。

助成金は返済不要なため、活用しない手はありません。自社の研修計画に合致する助成金がないか、積極的に探してみましょう。

おすすめの助成金はこちらで紹介しているため、参考にしてみてください。
「【2026年最新版】IT研修で使える助成金一覧｜申請条件・助成額の目安・注意点を解説」

費用対効果の高い営業研修の選び方

営業研修を低価格で実施できたらベストですが投資した費用に見合う、あるいはそれを上回る効果を得ることがもっとも重要です。費用対効果の高い営業研修を選ぶためのポイントを紹介します。

成果指標を事前に設計する

研修を計画した際、期待した効果があったかと思います。また、研修を実施してから「何を測ればよかったのか」と悩むケースは少なくありません。そのような迷いや後悔を減らすには、研修を発注する段階でどの指標をどう改善したいかを明確にしておきましょう。理由は次の通りです。

・具体的な目標設定: 例えば、「受注率を5%向上させる」「平均商談単価を10%引き上げる」「新規顧客獲得数を月に20%増やす」など、具体的かつ測定可能な目標を設定します。
・KPIとの連動: 設定した目標が、既存の営業KPIと連動していると、より効果測定がしやすくなります。研修内容とKPIが紐づいていることで、研修後の行動変容が営業成績にどのように影響したかを追跡できます。
・社内稟議の強化: 目的・目標が整理されていると、研修導入の稟議や上司からの承認も得やすくなります。投資に対する明確なリターンが示せるため、説得力が増します。

そして目的・目標達成のために、あまりにも短かすぎる研修は避けましょう。費用重視で研修を選ぶと、短期間で手軽に実施できるプログラムになりがちです。

しかし、短すぎると成果が出ない、または低い目標しか立てられないという問題が発生する可能性があります。

研修効果がすぐには現れないことが多いため、数日〜数週間、できれば数か月の期間を設けて評価してみてください。

研修受講による機会損失も留意する

営業研修の費用対効果を考える上で見落とされがちなのが、研修時間中に営業担当者が本来行えたはずの営業活動の機会損失が起きることです。この機会損失も、正確なコストとして含めて考慮すべきです。

・機会損失の計算: 例えば、1人の営業担当者の平均売上が1日あたり20万円だと仮定した場合、1日研修に参加することで20万円の売上機会を失うことになります。研修参加人数と日数に応じて、この機会損失は累積的に大きくなります。
・対策の検討: ・業務状況に合わせた参加者の選定: 売上がギリギリな時期や、特定のプロジェクトで重要な役割を担っている営業担当者は参加を見送るか、時期をずらすことを検討しましょう。
・参加者の限定: 研修の緊急度や内容・実施の必要性に応じて、参加者を一部に限定します。
・受講時期の分散: 営業部門全体が一度に研修を受けるのではなく、メンバーをグループ分けして受講時期をずらせば、営業活動への影響を最小限に抑えることは可能です。
・オンライン研修の活用: 業務の合間や移動時間を利用できるeラーニングや、短時間のオンライン研修であれば業務中断による機会損失を減らすことができます。

研修受講による機会損失まで考慮することで、より正確な費用対効果を算出し、総合的な投資判断を行うことが可能になります。

一か月未満の短期より、数か月単位の研修を選ぶ

管理職研修などと比較して、営業研修は比較的成果が数値化しやすい領域ですが、それでも効果が出るまでに一定の期間はかかります。研修の期間設定も費用対効果を左右する重要な要素となり、できれば数か月単位で実施しましょう。

・効果測定期間の確保: 研修後すぐに成果が出るとは限りません。新しいスキルや知識を習得し、それを実務で実践し、成果として現れるまでにはタイムラグがあります。単月の数字だけで判断せず、3か月〜半期（6か月）など、一定期間で評価する視点を持ったほうが失敗だと感じることは減ります。
・短期研修の注意点: 特に費用を重視して研修を選ぶと、数日や1週間程度の短期研修を選びがちです。しかし、短期間では表面的な知識の習得に留まり、行動変容や定着に繋がりにくい可能性があります。
・長期研修のメリット: 数か月単位で継続的に行われる研修は、学習内容の定着を促し、実践とフィードバックのサイクルを回せる分、より本質的なスキルアップや行動変容を期待できます。コーチングやフォローアップが組み込まれているプログラムであれば、さらに効果を高めることができます。
・費用と期間のバランス: 短期研修を選ぶ場合、費用は安価であっても期間が長めのプログラムや、参加人数を絞り込んで実施することで一人ひとりの学習深度を高める工夫が有効です。

営業研修は、中長期的な視点での投資と捉え、適切な期間設定を行うことで、着実な成果に繋げることができます。

低価格のおすすめ営業研修会社

営業研修の導入を検討する際、費用対効果の高さは重要な選定基準の一つです。ここでは、比較的手頃な価格で質の高い営業研修を提供しているサービス提供側を紹介します。費用を抑えつつ、効果的な営業力強化を目指したい企業におすすめです。

サービス名	サービスの特徴	カリキュラム例	受講形式	期間	料金相場（目安）
インソース	豊富な公開講座とカスタマイズ可能な講師派遣型研修を提供。年間受講者数が多く、多様なニーズに対応できる。	営業の基本と実践 顧客の心をつかむヒアリング力強化 ロジカルな提案営業 クレーム対応研修	公開講座、講師派遣型、eラーニング	公開講座: 1日〜数日 講師派遣型: 1日〜	公開講座: 1名1万円〜 講師派遣型: 1日30万円〜
株式会社リスキル	シンプルかつ一律の料金形態が特徴。企業の課題に合わせたオーダーメイド研修も可能で、質の高い研修を低価格で提供。	新人営業研修 営業力強化研修 プレゼンテーション研修 マネジメント研修	講師派遣型（集合研修、オンライン）	1日〜	（講座タイプ×人数×時間）で算出 例: 6名×6時間で20万円台〜
グリーンサン企画	実践型に特化した営業研修を提供。中小企業を中心に、きめ細やかなサポートと低価格を両立。	売上アップに直結する営業研修 顧客心理を掴むヒアリング術 競合に勝つ提案書作成	講師派遣型（集合研修、オンライン）	数時間〜1日	1時間あたり4万円〜 例: 3時間研修で12万円〜

インソース、リスキル、グリーンサン企画は、低価格帯で質の高い営業研修を提供しており、特に予算に限りがある企業や特定のニーズを持つ企業におすすめです。

営業研修の費用でよくある質問

営業研修の導入を検討する際、費用や効果に関する疑問は尽きません。ここでは、営業部門マネージャーが抱きやすい、研修でよくある質問とその回答をご紹介します。

Q1．少人数でも依頼できる？

はい、営業研修は少人数でも依頼することが可能です。多くの研修サービス提供側は、数名など少人数のニーズにも対応しています。

公開講座やeラーニング、またはカスタマイズ可能な講師派遣型研修を活用することで、数名単位でのスキルアップを実現できます。

どんな形式を選ぶにしても、研修会社に具体的な人数と目的を伝え、最適なプランを相談してみてください。

Q2．研修の効果はどのくらいで出る？

営業研修の効果がどのくらいで出るかは研修内容、参加者のレベル、研修期間、そして研修後のフォローアップ体制によって大きく異なります。

一般的に研修終了後すぐに出るものではなく、行動変容を経て成果として現れるまでに3か月から半年程度の期間を要することが多いです。

研修の効果を最大限に引き出すためには、研修後の実践を促す仕組み（例：OJT、定期的なレビュー、コーチング）を導入し、継続的にフォローアップを行うことも考慮しましょう

まとめ

営業研修は、企業の成長と営業力強化のための重要な投資です。費用相場は研修形式によって大きく異なり、講師派遣型であれば1日あたり40万円〜80万円、公開講座であれば1名あたり3万円〜8万円が目安となります。費用は研修の実施形式、研修サービス提供側のブランド力、講師の専門性、カスタマイズの有無、参加者のレベルなど、さまざまな要因で変動することを理解しておきましょう。

費用を抑えたい場合は公開講座やeラーニングの活用、受講人数を最小限に抑える、助成金を活用するといった方法が有効です。同時に研修導入前に具体的な成果指標を設計し、研修受講による機会損失も考慮に入れ、一か月未満の短期ではなく数か月単位で効果を測定する視点を持ちましょう。

本記事で紹介した低価格で質の高い研修サービスや、費用対効果を高めるための選び方を参考に、ぜひ自社の営業課題解決に最適な営業研修を選んでください。

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参考文献

1. 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html / 2024年5月）

デジタル化が加速する現代において、企業が競争力を維持・向上させるためには、従業員のITスキルの底上げが必要と言われています。

しかし、「自社の従業員に最適なIT研修はどれか」「どのような目的で、どのような内容の研修を選ぶべきか」といった課題を抱える企業の人事担当者の方がほとんどではないでしょうか。

そこで本記事では、おすすめのIT研修サービスを10個まとめ、比較しました。あわせて、企業のニーズに合わせたIT研修の選び方や料金相場、注意点も解説します。

従業員のスキルアップと企業のDX推進を目指す企業様は、ぜひ参考にしてみてください。

IT研修とは？

まず、初めてIT研修を実施する方に向けて、IT研修の特徴やジャンル、料金相場などを紹介します。

研修タイプ	期間目安	料金目安 (一人あたり)	特徴
短期セミナー/オンライン講座	数時間〜1日	数千円〜数万円	特定テーマの基礎知識習得
集合研修/オンサイト研修	数日〜1週間	数万円〜数十万円	実践的なスキル習得、グループワーク
専門プログラミング/DX推進研修	数週間〜数ヶ月	数十万円〜100万円以上	高度な専門スキル、プロジェクト型学習
eラーニング/サブスクリプション	月額	数千円〜数万円	自分のペースで学習、多様なコンテンツ

IT研修とは、従業員が情報技術の知識や専門スキルを学ぶ機会

IT研修とは、企業や組織の従業員が情報技術（IT）に関する知識や専門スキルを習得・向上させることを目的とした研修の一環です。

デジタル化が進む現代社会において、業種や職種を問わずITスキルはビジネスの基本となり、企業の競争力向上に直結します。研修を通して学ぶことで業務効率の向上、新たなビジネスチャンスの創出、セキュリティ意識の強化など、多岐にわたる効果が期待できます。

研修内容は基本的なITリテラシーからプログラミング、データ分析、クラウド技術、情報セキュリティやDX推進まで、企業の目的や従業員の習熟度に応じて幅広く設定されます。

また、職種や階層別にカスタマイズされた研修もあり、新入社員からベテラン社員、非エンジニアから専門職まで、あらゆる層に対応するプログラムが提供されています。

IT研修の主な種類

IT研修の主な分類軸として、以下が挙げられます。

• 対象者別：
  • 新入社員向け研修：ビジネスの基礎としてのITリテラシーやOAスキルを習得します。
  • 非エンジニア向け研修：プログラミングの概念理解やデータ分析の基礎など、業務に役立つ基本的な知識を身につけます。
  • マネージャー向け研修：DX推進戦略立案やITプロジェクト管理など、マネジメント層に必要な視点を提供します。
  • 専門職向け研修：最新のプログラミング言語、クラウド技術、AI・機械学習など、特定の技術分野の深化を目指します。
• テーマ別：
  • ITリテラシー研修：PC操作、情報セキュリティの基礎、インターネットの利用方法など、一般的なIT知識を学びます。
  • DX推進研修：DXの概念理解、デジタルツールの活用、データ活用の基礎などを習得し、企業の変革を促します。
  • プログラミング研修：Python、Java、JavaScriptなど、特定のプログラミング言語の習得を目指します。
  • データサイエンス研修：データ分析の基礎、統計学、機械学習の導入などを学び、データに基づいた意思決定を支援します。
  • クラウド技術研修：AWS、Azure、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスの基礎から応用までを習得します。
  • 情報セキュリティ研修：個人情報保護、サイバー攻撃対策、セキュアなシステム開発など、セキュリティ意識と知識を高めます。
  • 生成AI研修：ChatGPTをはじめとする生成AIの仕組みや活用方法、ビジネスへの応用を学びます。
  • Webスキル研修：Webマーケティング、Webデザイン、SEOなど、Web上での活動に必要な専門スキルを習得します。

IT研修の内容自体は対象者やテーマ、スキルレベルによって多様な分類が可能です。

それぞれの研修は企業の特定の課題解決や目標達成に向けて設計されているため、適切な内容を選ぶのが成功のポイントにもなります。

法人向けIT研修の料金相場

IT研修の料金相場は、一般的には数万〜数十万円です。

ただ、実際は研修内容、期間、受講形式、参加人数、カスタマイズの有無によって大きく変動します。

一般的に、数時間から一日程度の集合研修やオンラインセミナーであれば、一人あたり数千円から数万円程度が目安となります。

一方、数日間から数か月にわたる専門性の高いプログラミング研修やDX推進プロジェクト型の研修では、一人あたり数十万円から場合によっては100万円を超えるケースもあります。

さらに近年人気のeラーニング形式のサブスクリプション型サービスでは、月額数千円から数万円で多様なコンテンツにアクセスできるプランも提供されています。

企業ごとの課題に合わせたカスタマイズ研修や講師派遣の場合、別途見積もりが必要となり、研修設計費や講師料が加算されるのが一般的です。

記載の料金は一般的な目安であり、サービスやプランによって大きく異なります。正確な情報は各サービス提供企業に直接お問い合わせください。

予算との調整が必要ですが、助成金を活用するのもおすすめ。条件を満たせば助成金制度を活用でき、研修費用の一部を国や地方自治体が負担してくれる場合もあります。不安な場合は、事前リサーチや助成金に対応したIT研修を選ぶのもおすすめです。

IT研修で活用できる助成金については、こちらの記事に代表的な5つをまとめました。助成金を探している方はこちらもお読みください。「IT研修で使える助成金一覧｜申請条件・助成額の目安・注意点を解説」

法人向けおすすめIT研修会社・サービス10選比較表

ここでは、企業のIT人材育成を支援する主要なIT研修サービスを一覧で比較します。

各サービスの特徴、主な対象者、受講形式、料金、助成金対応の有無を整理しましたので、自社のニーズに合うサービスを見つける際の参考にしてください。

サービス名	特徴	主な対象者	受講形式	料金目安	助成金対応
トレノケート	ITスキルからビジネススキルまで、1,600以上の幅広い分野の研修を提供。特にIT技術研修に強み。グローバルな実績。	IT技術者、DX推進担当者、マネージャー層、全社員	オンライン、対面（集合）、オンサイト	個別見積もり	〇
富士通ラーニングメディア	情報処理・伝達・蓄積の技術を基礎から学べる研修を提供。動画・ライブ・eラーニングに対応し、実務で使えるコンピューター技術を体系的に習得できる。	新入社員、第二新卒、キャリア採用者	オンライン（動画）、ライブ形式、eラーニング	個別見積もり	〇
インソース	IT業界向けに特化した研修や、テクニカルスキル、プロジェクトマネジメント、アジャイル開発など実践的な研修。カスタマイズ研修や講師派遣にも対応。	ITエンジニア、プロジェクトマネージャー、新入社員	オンライン、対面（集合）、講師派遣	個別見積もり	〇
東京ITスクール	Java・C#・Pythonなど多言語に対応した全25コースを展開。15年以上・1,630社以上の実績があり、新人IT研修領域でシェアNo.1。	新卒、未経験者、中小企業のエンジニア候補	コースによる（要問い合わせ）	コースによる	〇
エチュード	ITリテラシー、DX、プログラミング、ネットワーク管理など目的別に最適化。中堅社員向けパックが細分化されているのが特徴。初期費用ゼロ。	IT人材育成を強化したい企業全般、中堅社員、非エンジニア	eラーニング	個別見積もり	〇
Schooビジネスプラン	オンラインでITスキル、ビジネススキルを学べる法人向けサービス。豊富なライブ授業と録画授業。累計4,500社超の利用データから研修テーマを提案。	DX推進担当者、中堅社員、ITリテラシー向上を目指す全社員	オンライン（eラーニング、ライブ授業）。集合研修にも対応可能	月額料金プランあり（個別見積もり）	〇
テックアカデミーBiz	エンジニア育成に特化した法人向け研修。Webデザイン・UI/UXコースもあり。短期集中で実践的なスキルを習得。現役エンジニアのメンターサポート。	未経験からエンジニアを目指す方、Web担当者、デザイナー志望者	オンライン（メンター付き）	個別見積もり	〇
伴走型オーダーメイド研修	株式会社SAMURAIが提供する、完全オーダーメイドのITエンジニア向け研修。現役エンジニアによる指導で、50,000名以上の指導実績。	新卒、未経験者、中堅、ベテラン	オンライン、対面、eラーニング	要問い合わせ（コースによる）	〇
マーケブル	テクロ株式会社が提供する、BtoB企業向けWebマーケティング特化型eラーニング。1本約5分の短尺動画で200以上のレッスンを体系的に学べる。	マーケティング担当者、Web担当者、BtoB企業の従業員全般	オンライン（eラーニング）	個別見積もり	〇
グロービス	株式会社グロービスが提供する人材育成・組織開発ソリューション。アウトプット重視のマーケティング力強化研修を、企業内研修・スクール型・eラーニングなど多様な形式で展開。	マーケティング担当者、経営層・マネージャー層、幅広いビジネスパーソン	講師派遣型、スクール型（オンライン／対面）、eラーニング	個別見積もり	要問い合わせ

【タイプ別】おすすめのIT研修

IT研修は、対象となる従業員の階層や習得したい具体的なテーマによって最適なサービスが異なるため、本セクションではこれらのタイプ別におすすめのIT研修サービスをまとめました。企業のさまざまなニーズに対応できるよう、ぜひ参考にしてください。

【対象者別】おすすめのIT研修

本セクションでは、従業員のスキルレベルや業務内容に応じた効果的なIT研修を対象者別に紹介します。全社的なITリテラシー向上から、特定階層の専門スキル強化まで、それぞれの目的に合わせた研修の対象者を明確に設定することが成功の鍵となります。

対象者	研修目的	おすすめサービス例	特徴
全社員	ITリテラシー、DX、情報セキュリティの基礎	トレノケート	目的・階層別に最適化された豊富なプログラム
新入社員	ITリテラシー、OAスキル	インソース	ビジネスマナーと連携したPC操作・情報セキュリティの基本を学べる
中堅社員	DX推進、データ活用スキル、プロジェクトマネジメント	Schooビジネスプラン	累計4,500社超の利用データから研修テーマを提案

全社向けの基礎研修（IT基礎、DX、リテラシー系）

全社向けの基礎研修は、すべての従業員が現代ビジネスで必要とされるITの基本知識やデジタルリテラシーを習得することを目的としています。

DX推進の土台を築き、情報セキュリティ意識を高めたい場合は下記がおすすめです。

トレノケート

トレノケートは、ITスキルからビジネススキルまで1,600以上の幅広い分野の研修を提供する企業です。

全社員向けのIT基礎研修として、「ITリテラシー」「DX」「セキュリティ」といったコースを豊富に用意しており、従業員のデジタルスキルの底上げを強力に支援します。

その他「ビジネストレーニング」「ベンダートレーニング」など目的・階層別に最適化されたプログラムで、DX推進の意識醸成やデジタルツールの活用促進にも貢献します。

• 特徴: 基礎・入門から専門技術まで幅広いコース、目的・階層別の豊富な研修プログラム、グローバルな実績と展開
• 対象者: 全社員、新入社員、マネージャー層
• 受講形式: オンライン、対面（集合）、オンサイト。対面の場合、新宿、大阪、名古屋で会場の提供も可能
• 料金: 個別見積もり
• 助成金対応: 〇

富士通ラーニングメディア

富士通ラーニングメディアは、情報システムで利用される各種技術（処理、伝達、蓄積）を基礎から学べる研修を提供する企業です。

全社員向けのIT基礎研修として、情報処理の仕組みやデータベース基礎などを体系的に学べるカリキュラムを用意しており、実務で使えるコンピューター技術の習得に重点を置いています。

動画形式とライブ形式、eラーニングと複数のやり方に対応しており、基礎から応用まで段階的に理解を深められる点が特徴です。

• 特徴: 動画形式とライブ形式あり、情報処理の基礎から応用まで対応、実務で使えるコンピューター技術を体系的に学習
• 対象者: 新入社員、第二新卒、キャリア採用者
• 受講形式: オンライン（動画）、ライブ形式、eラーニング
• 料金: 個別見積もり
• 助成金対応: 〇

新入社員向け

新入社員向けのIT研修は、社会人として求められる基本的なITリテラシーやOAスキル（PCやオフィスソフトを使って事務作業を効率化・自動化する能力）を習得させることが主な目的です。

早期に業務に必要なデジタルスキルを身につけ、スムーズな業務遂行を可能にします。

インソース（株式会社インソース）

インソースは、新入社員向けのIT基礎研修やOAスキル研修を幅広く提供しています。テーマが細かく分類されていること、各テーマを座学とワークで学べることが特徴です。

「新入社員向けIT基礎研修」では、ビジネスマナーと連携したPC操作や情報セキュリティの基本を学び、入社後のスムーズな業務開始をサポートします。

カスタマイズ研修や講師派遣にも対応しており、企業の教育方針に合わせた研修が可能です。

• 特徴: IT業界に特化した専門プログラム、実践的なテクニカルスキル研修、カスタマイズ研修や講師派遣にも対応
• 対象者: 新入社員、ITエンジニア、プロジェクトマネージャー
• 受講形式: オンライン、対面（集合）、講師派遣
• 料金: 個別見積もり
• 助成金対応: 〇

東京ITスクール

東京ITスクールは、株式会社システムシェアードが提供する、法人の新入社員向けエンジニア研修サービスです。

Java、C#、Pythonなど多様なプログラミング言語からインフラ構築・運用、DX技術、品質管理まで全25コースを用意しており、15年以上・1,630社以上の実績に裏付けられた実践的なカリキュラムが特徴です。その結果、新人IT研修領域でシェアNo.1を取得しています。

多言語対応やメンタリングまでのサポート体制も整っており、未経験者からでも現場で即戦力となるエンジニアの育成を支援します。

• 特徴: Java・C#・Pythonなど多言語対応、インフラ・DX・品質管理まで全25コース、メンタリングまでの手厚いサポート
• 対象者: 新卒、未経験者、中小企業のエンジニア候補
• 受講形式: コースによる（要問い合わせ）
• 料金: コースによる
• 助成金対応: 〇

新入社員向けのIT研修については、こちらの記事で詳しく比較しています。新入社員向けIT研修の内容とおすすめサービス・会社｜メリットや選び方も紹介

中堅社員向け

中堅社員向けのIT研修はDX推進をリードする人材の育成や、より高度なデータ活用スキル、プロジェクトマネジメント能力の向上を目指す内容が中心です。

企業の変革を牽引する中核人材を育てるために、実践的なスキル習得ができるIT研修をピックアップしました。

エチュード（株式会社エチュード）

エチュードは、初期費用ゼロでリスキリング・社員教育が叶うIT研修サービスです。

中堅社員向けIT研修は、「中堅社員（プレイヤー）向けパック」「中堅社員（トレーナー）向けパック」「中堅社員（管理職手前）向けパック」と細分化されていることが特徴。中堅社員がプレイヤーから管理職になるために必要な視点やスキルをまとめて学べます。

eラーニングシステムのため、忙しい中堅社員でも自分のペースで空き時間を活用しながら学べます。

• 特徴: 目的別に最適化されたeラーニング型の研修、助成金活用に関するサポート
• 対象者: IT人材育成を強化したい企業全般、中堅社員
• 受講形式: eラーニング
• 料金: 個別見積もり
• 助成金対応: 〇

Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）

Schooビジネスプランは、中堅社員向けにDX推進に必要な知識や、AI・データサイエンスなどの応用スキルをオンライン・集合研修で提供するIT研修サービスです。

累計4,500社を超える利用データから、必要な研修テーマを提案してくれるため、「中堅社員向けにどんな研修をしたら良いかわからない」という方でも安心。ライブ授業で最新情報を学び、録画授業で復習でき、進捗管理も可能なため、忙しい中堅社員でも無理なく学習を進められます。

• 特徴: 豊富なライブ授業と録画授業、オンラインで場所を選ばず学習可能、DXやAI、データサイエンスなど最新技術に対応
• 対象者:最新スキルを学びたい、空き時間で学びたい中堅社員
• 受講形式: オンライン（eラーニング、ライブ授業）。集合研修にも対応可能
• 料金: 月額料金プランあり（個別見積もり）
• 助成金対応: 〇

【テーマ別】おすすめのIT研修

特定の技術や概念に焦点を当てたテーマ別研修は、企業のDX戦略や事業展開に直結する専門スキルを効率的に習得させることを目的とします。

最新技術への対応や、特定の職種に必要なスキル強化に有効なおすすめIT研修をまとめました。

テーマ	研修目的	おすすめサービス例	特徴
生成AI	生成AIの仕組み理解、プロンプトエンジニアリング、ビジネス活用	インソース	3日間の短期集中コースもあり、短期で学びたい企業におすすめ
エンジニア向け	プログラミング言語の習得、実践的な開発スキル強化	テックアカデミーBiz	現役エンジニアのメンターサポートで短期集中かつ実践的に学習
Webデザイン	Webデザイン、UI/UX設計	テックアカデミーBiz	「Webデザインコース」「UI/UXデザインコース」など実践的なカリキュラムが充実
Webマーケティング	Webマーケティング戦略、SEO、SNS運用、広告運用	マーケブル	1本約5分の短尺動画で200以上のレッスンをBtoB向けに体系的に学べる
マーケティング戦略・組織開発	マーケティング戦略立案、ブランディング、顧客インサイト	グロービス	アウトプット重視で、講師派遣型・スクール型・eラーニングなど多様な形式に対応

生成AI

近年急速に進化する生成AIは、ビジネスのさまざまな領域で活用が期待されています。生成AI研修ではその基本的な仕組みから、ビジネスでの具体的な活用方法、倫理的な課題までを学び、業務効率化や新たな価値創造に繋げることを目指すものが中心です。

ただ生成AI研修はトレンドでもあるため、前半で紹介したIT研修でも多数取り扱っています。特にトレノケートとインソース（株式会社インソース）がおすすめです。

トレノケートは、生成AIの基礎からビジネス活用までを学べる研修プログラムを提供しています。

「生成AI基礎」や「ChatGPT活用実践」といったコースを通じて、生成AIの仕組みの理解と具体的なプロンプトエンジニアリングを習得できます。

インソースは、生成AIの基礎からビジネス活用までを学べる研修プログラムを提供しています。

3日間で学ぶ短期集中コースも用意されているため、短期集中で学びたい企業にもおすすめです。

エンジニア向け

エンジニア向けのIT研修は、最新技術の習得、特定のプログラミング言語の深化、プロジェクト管理能力の向上など、より専門的で実践的なスキル強化を目指します。

テックアカデミーBiz（株式会社システムシェアード）

テックアカデミーBizは、エンジニア育成に特化した法人向け研修サービスです。

Python、Java、Webデザイン、AIなど多岐にわたるコースを、現役エンジニアのメンターサポートのもとで短期集中かつ実践的に学習できます。

未経験者からでも実践的なスキルを習得できるため、社内エンジニアの育成やリスキリングに最適です。

• 特徴: 短期集中型の実践的なカリキュラム、現役エンジニアによるメンターサポート、未経験者からでもエンジニアを目指せる
• 対象者: 未経験からエンジニアを目指す方、ITスキルを習得したいビジネスパーソン
• 受講形式: オンライン（メンター付き）
• 料金: 個別見積もり
• 助成金対応: 〇

伴走型オーダーメイド研修

伴走型オーダーメイド研修は、株式会社SAMURAIが提供するITエンジニア向けの総合研修サービスです。

JavaやPythonといった主要プログラミング言語からWebサイト・アプリ開発、生成AIまで多岐にわたる技術領域をカバーしており、自社に必要な分野だけを詰め込んだオーダーメイドカリキュラムを構築できます。

現役エンジニアが講師を務め、50,000名以上の指導実績があり、新卒からベテランまで幅広いレベル・ニーズに対応できる汎用性の高さが強みです。

• 特徴: 完全オーダーメイドのカリキュラム、現役エンジニアによる指導、50,000名以上の指導実績
• 対象者: 新卒、未経験者、中堅、ベテラン
• 受講形式: オンライン、対面、eラーニング
• 料金: 要問い合わせ（コースによる）
• 助成金対応: 〇

エンジニア向けのIT研修については、別の記事で特徴や料金など詳しくまとめています。
「エンジニア研修のおすすめ比較5選｜新卒・未経験者向けの選び方も解説」

Webスキル（マーケティングやデザイン）

Webスキル研修は、デジタルマーケティング、Webデザイン、UI/UX設計、SEOといった、Web上でのビジネス展開に不可欠なスキルを習得することを目的とします。

自社サイトの改善やデジタル広告運用能力の向上に貢献します。

テックアカデミーBiz（株式会社システムシェアード）

エンジニア向けIT研修で紹介したテックアカデミーBizは、Webサイト制作やデザインスキルを短期間で習得できる法人向け研修も提供しています。

「Webデザインコース」や「UI/UXデザインコース」など、実践的なWebスキルを身につけるためのカリキュラムが充実しており、現役メンターによるサポートも受けられます。

自社のWeb担当者のスキルアップや、インハウスのWebデザイナー育成に貢献できるでしょう。

• 特徴: 短期集中型の実践的なカリキュラム
• 対象者: Web担当者、デザイナー志望者
• 受講形式: オンライン（メンター付き）
• 料金: 個別見積もり
• 助成金対応: 〇

マーケブル

マーケブルは、テクロ株式会社が提供するBtoB企業向けのWebマーケティング特化型eラーニングサービスです。

1コンテンツ約5分の短尺動画で、マーケティング戦略やコンテンツ設計、SEO、SNS運用、MA活用までBtoB領域に必要な知識を200本以上のレッスンで体系的に学べる点が特徴です。

各レッスンには自社に置き換えて考えるアクション課題が用意されており、知識のインプットだけでなく現場で実践できる内容になっています。

• 特徴: 1本約5分の短尺動画で200以上のレッスン、SEO・SNS運用・MA活用などBtoBマーケティングに特化、コンサルタントによるサポートも充実
• 対象者: マーケティング担当者、Web担当者、BtoB企業の従業員全般
• 受講形式: オンライン（eラーニング）
• 料金: 個別見積もり
• 助成金対応: 〇

グロービス

グロービスは、株式会社グロービスが提供する法人向け人材育成・組織開発ソリューションです。

マーケティング戦略の仕組みやプロセスの理解から、ブランディングや顧客インサイトの学習、フレームワークの実践的な活用まで、知識のインプットに留まらないアウトプット重視のマーケティング力強化研修を提供しています。

企業内研修（講師派遣型）やスクール型研修、eラーニングなど多様な形式に対応しており、自社の課題やレベルに合わせた研修設計が可能です。

• 特徴: アウトプット重視のマーケティング力強化研修、企業内研修・スクール型・eラーニングなど多様な形式、他社受講者との議論を通じたネットワーキング（スクール型の場合）
• 対象者: マーケティング担当者、経営層・マネージャー層、幅広いビジネスパーソン
• 受講形式: 講師派遣型、スクール型（オンライン／対面）、eラーニング
• 料金: 個別見積もり
• 助成金対応: 要問い合わせ

また、前半で紹介したトレノケートとSchooビジネスプラン（株式会社Schoo）もWebスキルに特化したコースを提供しています。

専門スキル習得を目的としたIT研修をお考えの方は、この2つも候補に入れてみてください。

IT研修の選び方・比較ポイント

自社に合うIT研修を選ぶためには、受講対象者のスキルレベル、受講形式、フォロー体制の充実度、助成金対応の有無といった比較ポイントがあります。以下のポイントを参考にしながら、自社の課題や目的に合致するかを慎重に見きわめて選びましょう。

対象レベルの確認・対応

IT研修を選ぶ上で特に重要なのは、自社の社員のスキルレベルと研修の内容が合致するか。選定時は受講者の現在のスキルレベルと研修後に到達させたいレベルが適切に設定されているかを確認しましょう。

研修の内容・レベルは未経験者や非エンジニア向けの基礎的な内容から、経験者向けの高度な専門技術、マネージャー向けの戦略立案まで、多岐にわたります。

受講者のスキルに合わない研修では、学習効果が薄れるだけでなく「ついていけない」といった挫折感を生む可能性もあります。

事前にスキル診断やヒアリングを通じて受講者のレベルを把握し、それに対応できるカリキュラムを持つIT研修会社を選定することが成功への第一歩です。

多くのIT研修会社がレベル別のコースやカスタマイズオプションを提供しているため、申込前の相談時に自社のニーズを詳細に伝えるようにしましょう。

受講形式（オンライン・対面・eラーニング）

IT研修の受講形式は主にオンライン研修、対面（集合）研修、eラーニングがあります。学習効果や利便性、コストに大きな影響を与えるため、下記を比較しながら慎重に検討すべきポイントです。

• オンライン研修：インターネットを通じてリアルタイムで行われる研修です。場所を選ばずに参加できるため、遠隔地の社員や多忙な社員でも受講しやすいメリットがあります。質疑応答やグループワークも可能なものが多く、インタラクティブな学習が期待できます。
• 対面（集合）研修：講師と受講者が同じ場所に集まって行われる一般的な形式です。講師や他の受講者との直接的なコミュニケーションが活発になり、疑問点をその場で解消しやすい点が魅力。実践演習やグループワークを通じて、より深い学びやネットワーキングが期待されますが、会場手配や移動コストがかかる場合があります。
• eラーニング：あらかじめ作成された動画コンテンツや教材を、受講者が各自のペースで学習する形式です。時間や場所の制約が極めて少なく、繰り返し学習できるメリットがあります。多くの研修コンテンツを安価に提供できるため、全社員のITリテラシー向上など、広範囲な学習におすすめ。ただし、自己学習のモチベーション維持や進捗が統一できない点が課題となることもあります。

自社の従業員の働き方や学習スタイル、研修内容に応じて最適な形式を選びましょう。

迷ったらまずはオンライン研修から始めるのがおすすめです。対面形式ほどコストが必要なく、かといってeラーニングほど個人のモチベーションに依存しないため、的確に研修を進められます。

フォロー体制の充実度

IT研修の学習効果を最大化し、定着を促すには、研修中や研修後のフォロー体制が重要です。

そのためIT研修選定の際は研修期間中の質問対応や面談サポート、終了後のスキル定着サポートが充実しているかを確認しましょう。

例えば、疑問点をすぐに解消できるQ&A用チャットや、課題提出後のフィードバック、メンター制度があると学習意欲を維持でき、学んだ内容も定着します。また、研修内容が業務でどのように活かせるかを示す実践的なアドバイスや、受講者同士のコミュニティ形成支援なども、学習効果の継続に繋がります。

特にプログラミングのような実践的なスキルを習得する研修では、独学では解決が難しい問題に直面することも少なくありません。専門分野であるほど、手厚いサポートがあるIT研修会社を選ぶことをおすすめします。

助成金対応の有無

企業のIT研修導入は国や地方自治体が提供する助成金を活用でき、申請が通れば費用負担を軽減することも可能です。

主な助成金として「人材開発支援助成金」や「IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）」などが挙げられ、従業員のスキルアップや生産性向上を目的とした研修費用の一部を補助するものであり、企業のIT人材育成投資を後押しします。

ただ、適用される条件や申請プロセスは助成金によって異なります。研修導入前に必ず詳細を確認し、IT研修会社や専門家と連携して準備を進めましょう。

多くのIT研修会社が助成金活用のサポートを提供しているため、相談も積極的に活用してみてください。

法人向けIT企業で活用できる助成金は別の専門記事で詳しく解説しています。特徴や申請条件も比較しているので、参考にしてみてください。

【2026年最新版】IT研修で使える助成金一覧｜申請条件・助成額の目安・注意点を解説

IT研修成功のポイント。ついていけない社員を出さないためには？

IT研修の成功には、受講者が「ついていけない」といった事態を避けることが不可欠です。そのためには研修目的の明確化、スキルレベル別クラス編成、座学と演習のバランス、定着を促すテスト、質問しやすい環境など、いくつかの重要な成功のポイントがあります。社員のスキルアップを確実に促すためにも、研修運営の参考にしてみてください。

研修目的・ゴールに合うカリキュラムか

IT研修のカリキュラムと研修目的が合致するかは意識しましょう。自社が研修を実施しようとした際、その背景や目的、身に付けさせたいスキルがあったはずです。その自社課題を解決できるカリキュラムでなければ、費用対効果は見込めません。

事前に資料をダウンロードしたり、研修会社と事前面談を行ったりして、目的に合うカリキュラムかどうかを確認しましょう。

受講者のスキルレベル別クラス編成に対応しているか

IT研修選定の際は、受講者のスキルレベルに適したカリキュラムを意識しましょう。例えば、初心者向けにエンジニア研修を行いたいのに上級者向けカリキュラムを選んでしまうと、初心者は理解できず、モチベーションが落ちてしまいます。

また全社で受ける研修では、全員が同じスキルとは限りません。初心者と上級者が同じカリキュラムを受けると上級者はつまらないと物足りなさを感じ、初心者はついていけないなど、理解度に差が生まれてしまいます。

受講者の現在のITスキルレベルを事前に把握し、それに応じたスキルレベル別クラス編成が可能な研修だとなお良いです。全社向け研修では特に、スキルレベル別のコース分けに対応しているものか、オーダーメイド研修を選ぶようにしましょう。

座学と演習・ワークが両方あるか

スキルを落とし込むには座学による理論学習と、演習やワークショップによる実践学習の両方がバランス良く組み込まれている研修を選びましょう。ITスキルは知識だけでなく、実際に手を動かすことで習得が深まります。できれば座学の後にミニワークという流れを繰り返すIT研修がおすすめです。

テストで定着を促す仕組みがあるか

研修で学んだ知識がどれだけ定着したかを測るためには、定期的な理解度テストや最終課題、修了試験などの仕組みが有効です。

テストは単に成績を評価するだけでなく、自身の理解度を客観的に把握し、復習を促す機会となります。研修の成果を可視化できるため、受講者の達成感を高めて次の学習へのモチベーションUPも期待できます。

テスト結果に基づいて個別フィードバックがある研修であれば、苦手分野の克服にも役立ち、よりパーソナライズされた学習が可能になります。

座学だけでなく、テストが適宜実施される研修を探しましょう。

質問しやすい環境・体制があるか

わからない内容があっても、講師やメンターに気軽に質問でき、迅速に回答が得られる質問しやすい環境や体制が整っていれば、問題ない場合もあります。新しいITスキルを学ぶ過程では、必ず疑問や不明点が生じます。特にプログラミングなど専門分野では不明点を適宜解消しないと次の内容を理解しづらいこともあるため、質問用チャットやメンター制度、解説動画・講義などがある研修を選ぶと安心です。

ポイント：IT研修を成功させるには、事前準備、研修内容、そして事後のフォローまでトータルでの配慮が不可欠です。これらのポイントを念頭に置き、自社に最適なIT研修を選びましょう。

IT研修導入でよくある質問（Q&A）

IT研修の導入を検討する際、企業の人事担当者や経営者から寄せられる質問と回答をまとめました。

これらのQ&Aを通じて、IT研修に関する疑問を解消し、スムーズな導入に役立ててください。

Q1．IT研修はどんな社員に受けさせるべき？

IT研修は、現代ビジネスにおいてすべての社員にとって必要不可欠なものです。その名kでも特にDX推進を担う中核人材、ITリテラシーが不足していると感じる社員、新入社員、そしてエンジニア職やWeb担当者など専門スキルを深めたい社員には積極的に受講させるべきです。

全社員向けにはITリテラシーや情報セキュリティの基礎研修、非エンジニア向けにはプログラミングの概念やデータ活用の基礎、専門職向けには最新技術やプロジェクトマネジメント研修など、職種や階層、目的に合わせた研修を選定しましょう。

Q2．未経験・非エンジニアでも受けられる？

はい、未経験者や非エンジニアでも安心して受けられるIT研修は存在します。多くのIT研修会社がプログラミングの基礎、データ分析入門、DXリテラシー、ITパスポート対策など、ITに初めて触れる方向けのコースを用意しています。

初心者向け研修は専門用語を避け、分かりやすい言葉で基礎から丁寧に解説されるため、IT分野に苦手意識がある社員でも取り組みやすいです。さらにメンター制度や質問しやすい環境が整っているサービスを選べば、未経験者でも安心して学習を進めることができます。

Q3．オンラインと対面はどちらがいい？

オンラインと対面、どちらの形式が良いかは研修内容、受講者の状況、企業の文化によって異なります。オンライン研修は、場所や時間の制約が少なく、多忙な社員や遠隔地の社員でも受講しやすい点がメリットです。特にeラーニング形式であれば、各自のペースで繰り返し学習が可能です。

一方、対面研修は講師や他の受講者との直接的なコミュニケーションが活発になり、グループワークや実践演習を通じて深い学びやネットワーキング形成が期待できます。どちらが良いとは一概に断言できないため、研修の目的や受講者の学習スタイル、集中力の持続性などを考慮して最適な形式を選びましょう。両方の良い点を組み合わせたハイブリッド形式も選択肢の一つです。

Q4．助成金は使える？

はい、IT研修の導入には、国や地方自治体が提供する助成金を利用できる場合があります。「人材開発支援助成金」や「IT導入補助金」など、従業員のスキルアップや企業のデジタル化推進を支援する制度が複数存在します。

ただし、助成金にはそれぞれ適用条件や申請期間、必要な手続きが定められています。一部のIT研修会社は助成金活用の相談や申請サポートを提供しているので、まずはIT研修会社に相談し、自社が活用できる助成金がないか確認することをおすすめします。

Q5．質の高いIT研修を選ぶためのポイントは何ですか？

質の高いIT研修を選ぶには、対象者のスキルレベルに合ったカリキュラムか、オンライン・対面・eラーニングなど多様な受講形式が選べるか、そして学習後のフォロー体制が充実しているかを確認することが重要です。座学だけでなく実践演習が含まれ、質問しやすい環境が提供されているかもポイントになります。

Q6．IT研修の料金相場はどのくらいですか？助成金は利用できますか？

IT研修の料金は内容や期間によって大きく異なり、数千円から数万円のセミナーから、専門性の高い数ヶ月間の研修では数十万円から100万円を超えるケースもあります。国や地方自治体が提供する助成金制度を活用できる場合も多いため、導入を検討する際は、事前に確認することをおすすめします。

参考文献

1. 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）

BtoB Review HubはBtoBサービス専門の比較サイトです。特徴は、完全無料、日英バイリンガル、毎日更新・最新データの3点。利用・掲載ともに完全無料で、コストをかけずに自社に合うサービスを比較することが可能です。ジャンルは人事・労務や採用、法務といったバックオフィスから、営業・マーケティング、EC、研修・教育、セキュリティなど多岐にわたります。サービスをお探し、または掲載を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

DX推進やデジタル化が加速する現代において、企業の競争力向上には従業員のITスキル向上が不可欠です。

しかし、IT研修の導入・外部委託には数十万〜数百万円と高額な費用がかかる場合もあり、多くの企業がコスト面で課題を抱えています。

その場合は、助成金を活用するのがおすすめです。とはいえ、どんな助成金があるのか、自社でも適用されるのか、調べるのもなかなか大変です。

そこで本記事では、企業のIT研修で活用できる助成金や補助金の種類、申請条件や対象要件、助成額の目安、さらには利用上の注意点まで詳しく解説します。

助成金を賢く活用し、企業のIT人材育成を効果的に進めるための一助としてください。

IT研修に助成金は使える？シチュエーション・内容例

結論として、企業が従業員にIT研修を受けさせる場合、一定の条件を満たせば助成金や補助金を活用できます。

デジタル化の進展に伴いIT人材育成のニーズが高まっており、助成金や補助金は従業員のスキルアップや生産性向上を目的とした企業の取り組みを支援するために設けられています。

一定の条件はあれど、IT研修に助成金を利用することで企業はコスト負担を軽減しつつ、従業員の専門スキルを強化できます。

具体的に、助成金が適用されやすいIT研修の内容例は以下の通りです。

• プログラミング研修（Python、Java、C#など）
• Webデザイン・開発研修（HTML/CSS、JavaScript、UI/UX）
• AI・データサイエンス研修（機械学習、統計解析、データ分析ツール）
• クラウドサービス活用研修（AWS、Azure、GCP）
• 情報セキュリティ研修（サイバー攻撃対策、情報管理）
• DX推進研修（DX基礎知識、デジタルツールの活用）
• Officeソフト上級研修（Excelマクロ、VBA、PowerPoint応用）
• システム開発プロジェクトマネジメント研修
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入研修
• その他、IT関連の専門知識やスキル習得を目的とした研修

プログラミングやWebデザインなど専門スキルはもちろん、DX研修や情報セキュリティなど、一般的な社会人に求められる基礎スキル・ネットリテラシーなどの研修も対象となります。

IT研修で使える助成金・補助金と申請要件

IT研修で使える助成金・補助金は複数存在し、特に厚生労働省の「人材開発支援助成金」や東京都の「DXリスキリング助成金」などが代表的です。

ここでは、代表的な制度をピックアップし、特徴や適用条件について詳しく解説します。

IT研修で使える助成金一覧表

IT研修に活用できる主な助成金・補助金を、特徴や申請要件、対象企業、戻る金額の目安で比較し、以下の表にまとめました。

自社の状況や目的に合わせて、最適な制度を選ぶ際の参考にしてください。詳細は一つずつ、この後紹介します。

助成金名	管轄	主な目的/特徴	対象企業	助成率/助成額の目安	主な申請要件
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）	厚生労働省	従業員の職業能力開発支援、デジタル・グリーン化等の成長分野における人材育成	雇用保険適用事業主（中小企業、大企業）	訓練経費の助成率（中小企業60~75%、大企業45~60%）と賃金助成（中小企業800~1,000円/h、大企業400~500円/h）	雇用保険適用事業主、訓練計画提出・認定、訓練実施後の出席率など
DXリスキリング助成金	東京都	都内中小企業のDX推進人材育成、デジタルスキルの習得支援	東京都内に本社または事業所がある中小企業	助成対象経費の4分の3（上限75,000円／助成対象受講者1人1研修）。上限は100万円	都内中小企業、雇用保険適用事業主、計画承認後に研修実施
事業内スキルアップ助成金	東京都	都内企業が自社で企画・実施する研修の経費補助に対応	東京都内に本社または事業所を置く中小企業	助成対象受講者数×研修時間数×760 円（上限は150万円）	都内中小企業、従業員が自社で企画・実施する研修受講
雇用・労働業務改善助成金	厚生労働省	労働条件改善のための業務改善支援、ITツール導入や研修費用も対象となる場合あり	労働基準法上の「中小企業」に該当する事業主	業務改善に要した費用の最大4分の3（上限600万円）	中小企業事業主、労働条件改善計画提出・認定、計画に基づき業務改善実施など

厚生労働省「人材開発支援助成金」

「人材開発支援助成金」は厚生労働省が管轄する、従業員の職業能力開発を支援するための主要な助成金制度です。主に職務に関連した専門的な知識や、技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に支給されます。

コースは「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」などに分かれており、企業のIT研修においては「人への投資促進コース」が特に活用しやすいとされています。このコースは、デジタル人材や、高度人材の育成を目的とした研修が対象になります。

• 特徴: 企業の従業員に対する職務関連の訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を助成します。IT（デジタル）関連の知識・スキル習得を目的とした研修が対象となり、幅広い業種の企業で利用が可能です。
• 申請要件: 雇用保険の適用事業主であること、訓練計画を提出し認定を受けること、訓練実施後に出席率などの要件を満たすことなどが挙げられます。従業員が仕事に必要なスキルを身につけるための研修であれば、費用の負担を軽減できることがほとんどです。
• 対象企業: 雇用保険を適用しているすべての事業主（中小企業、大企業）。
• 助成額の目安: 高度デジタル人材訓練・成長分野人材の場合、訓練経費の助成率（中小企業60〜75%、大企業45〜60%）と賃金助成（中小企業800〜1,000円/h、大企業400〜500円/h）が適用されます。特定の訓練ではさらに高い助成率が適用される場合もあります。

人材開発支援助成金は、ITスキル習得だけでなく、DX推進に必要な知識や技術を学ぶ研修にも広く対応しています。申請の際は、研修内容がコースの要件に合致しているかを詳細に確認しましょう。

東京都「DXリスキリング助成金」

「DXリスキリング助成金」は東京都が提供する、都内の中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のために従業員のスキルアップを図る際の費用を支援する助成金です。

特に、中小企業におけるDX推進人材の育成に重点を置いており、デジタルスキルの習得を後押しします。小売業や飲食業も対象であり、従業員数が50〜300人以下と比較的小規模の企業でも利用しやすいことが魅力。創業から間もない企業やサービス業でも、DX時代に対応した競争力のある組織づくりを進めることが可能になります。

• 特徴: 都内の中小企業が従業員にDX関連の知識・スキルを習得させるための訓練経費を助成します。リスキリング助成金として注目されており、デジタル技術の活用やデータ分析など、DX推進に直結する研修が対象です。
• 申請要件: 東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業であること、雇用保険適用事業主であること、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、都税の未納付がないことなどが条件となります。また業種分類によって対象となる従業員規模が異なります。。
• 対象企業: 東京都内に本社または主たる事業所を置く中小企業。
• 助成額の目安:助成対象経費の4分の3（上限75,000円／助成対象受講者1人1研修）。上限が100万円だが、上限に達するまで複数回の申請は可能。

東京都「事業内スキルアップ助成金」

「事業内スキルアップ助成金」は、従業員のスキルアップのために自社内で企画した研修を対象に助成される制度です。個人ではなく集合形式の研修が対象で、集合形式であればオフラインでもオンラインでも問題ありません。

この助成金は自社で企画した研修という条件はありますが、上限が150万円と先ほどのDXリスキリング助成金より少し高いです。手始めに自社で、初めて研修を企画・実施したい企業様におすすめです。

• 特徴: 都内の中小企業が、従業員に対して自社で企画・実施した研修の費用を助成します。
• 申請要件: 東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業であること、雇用保険適用事業主であること、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、都税の未納付がないことなどが挙げられます。
• 対象企業: 東京都内に事業所を置く中小企業。
• 助成額の目安: 助成対象受講者数×研修時間数×760 円。上限は150万円まで。

厚生労働省「雇用・労働業務改善助成金」

「雇用・労働業務改善助成金」は、厚生労働省が提供する制度で、労働時間や賃金などの労働条件を改善するために、業務改善に取り組む中小企業を支援するものです。

この助成金は業務効率化に資するITツールの導入や、それに伴う研修費用も対象となる場合があります。間接的ではありますが、研修後に学んだ内容を活かす際など、IT研修を通じて業務改善を図る企業にとって活用できる可能性のある補助金です。

• 特徴: 業務改善計画を策定し、労働能率の増進に資する設備・器具の導入（PC購入やソフトウェア導入など）を行う中小企業を支援します。
• 申請要件: 中小企業事業主であること、労働条件の改善計画を提出し認定を受けること、計画に基づき業務改善を実施すること、導入した設備などが労働能率の増進に資することなどが条件です。
• 対象企業: 労働基準法上の「中小企業」に該当する事業主。
• 助成額の目安: 業務改善に要した費用の最大4分の3（上限600万円）が助成されます。

IT向け助成金の助成額・助成率の目安

IT研修における助成金や補助金の給付額・助成率は、企業規模や受講形態、研修内容によって大きく変動します。特に中小企業は助成率が高く設定される傾向にあり、本セクションではそれらの目安について解説します。

企業規模別（中小企業／大企業）の助成率の違い

多くの助成金制度では、中小企業のほうが大企業よりも手厚い支援を受けられる傾向にあります。中小企業が大企業に比べて人材育成にかけられる費用やリソースが限られているため、より積極的な支援を通じて経済全体の活性化を図る目的で金額差がつけられています。

特に人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」では、中小企業に対してより高い助成率と助成額が設定されています（※高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練の場合）。

• 中小企業: 訓練経費の75%（特定訓練の場合はさらに上乗せ）、賃金助成は1人1時間あたり1,000円。
• 大企業: 訓練経費の60%（特定訓練の場合はさらに上乗せ）、賃金助成は1人1時間あたり500円。

また今回紹介したDXリスキリング助成金、事業内スキルアップ助成金は、原則として中小企業を対象としており、助成率も高く設定されています。自社がどちらの企業規模に該当するかを把握し、適用される助成率を確認した上で申請しましょう。

受講形態別（集合型・オンライン・eラーニング）の違い

IT研修の助成金は集合型、オンライン、eラーニングといった受講形態によって対象となるか否か、または助成額が異なる場合があります。

近年は、オンラインやeラーニング形式の研修も助成対象となるケースが増えており、場所や時間の制約を受けずに学習を進めやすくなっています。

• 集合型研修: 講師が直接指導する形式で、多くの場合助成対象となります。研修会場費や交通費が別途考慮されることもあります。
• オンライン研修: Web会議システムなどを利用してリアルタイムで行われる研修です。感染症対策や遠隔地の従業員の参加促進の観点から、積極的に助成対象となる傾向にあります。過去には東京都が「オンラインスキルアップ助成金」という、オンライン形式に特化した助成金を用意したこともありました。
• eラーニング: インターネットを通じて、自分のペースで学習できるプログラムです。こちらも助成対象となるケースが増えていますが、受講時間の管理や進捗状況の報告が厳格に求められる場合があります。教材費用やシステム利用料などが主な対象経費となります。

助成金によっては、特定の受講形態のみを対象とする、あるいは助成率が異なる場合があります。事前に各助成金の詳細な要件を確認し、自社の実施する研修形態が適合するかを必ずチェックしましょう。

IT研修で助成金を使う注意点

IT研修に助成金を活用する際は、交付決定のタイミング、対象となる雇用形態、出席率などの受給条件に特に注意が必要です。これらの点を事前に理解しておくことで、申請から受給までのプロセスをスムーズに進め、予期せぬトラブルを避けることができます。

ここでは、特に留意すべきポイントを解説します。

交付決定は研修終了後になる場合がある

助成金や補助金は、申請後すぐに交付されるわけではありません。多くの場合、研修計画の承認は事前に行われますが、実際の交付決定や助成金の支給は、研修がすべて終了し、その効果や要件達成状況が確認された後になります。

そのため、企業は一時的に研修費用の全額を自社で負担する必要があります。キャッシュフローに影響が出る可能性もあるため、研修実施前に資金計画を十分に確認・整理し、手元資金で対応できるかを確認しておきましょう。特に大規模なIT研修を実施する場合は、この点を念頭に置いた資金計画が必須です。

雇用形態によって対象・対象外がある

助成金や補助金の対象となる従業員の雇用形態は、制度によって異なります。

基本的に正社員は対象となりますが、派遣社員やパート・アルバイトといった非正規雇用労働者は、助成金の対象外または限定的な条件でしか対象とならない場合もあります。例えば、人材開発支援助成金では、雇用保険の被保険者であることが基本的な対象要件となります。

IT研修を受けさせたい従業員がどの雇用形態に該当するのか、そしてその雇用形態が助成金の対象となるのかを、申請前にしっかりと確認することが不可欠です。誰を対象とする研修なのかを事前に整理しておくことで、適切な助成金制度を選び、申請手続きを効率的に進めることができます。

出席率など受給の条件もある

助成金の受給には研修内容や期間だけでなく、受講者の出席率が特定の基準を満たしていることなど、具体的な条件が設けられている場合があります。

例えば、厚生労働省の助成金では、8割以上の出席率が求められることが一般的です。これらの条件を満たさないと研修自体が完了していても、助成金が不支給となったり、減額されたりする可能性があります。

そのため、研修の企画段階から受講者のモチベーション維持やスケジュール調整を実施し、必要な出席率を確保できるような体制を整えておきましょう。また、研修の出欠簿や受講証明書など実施記録を正確に管理し、いつでも提出できるよう準備しておくのも安心です。

助成金対応や申請サポートのあるおすすめIT研修会社の比較表

助成金申請は複雑で多くの手間・費用がかかりますが、助成金対応または申請サポートを提供するIT研修会社を活用すれば、企業の負担を大幅に軽減できます。

そこで以下に、助成金対応または申請サポートのあるIT研修会社をまとめました。

研修会社名	助成金サポート内容	対応助成金の種類	提供IT研修の例	強み・特徴
トレノケート株式会社	助成金活用の無料相談、申請手続きのサポート、書類作成支援。	人材開発支援助成金、DXリスキリング助成金など	クラウド（AWS, Azure）、データサイエンス、AI、セキュリティ、プログラミング、DX推進	国内外での豊富な実績、多様なコースラインナップ、実践的な研修内容。
富士通ラーニングメディア	助成金制度案内、申請書作成支援、研修計画策定サポート。	人材開発支援助成金など	AI、IoT、クラウド、セキュリティ、プロジェクトマネジメント、プログラミング	大手IT企業ならではのノウハウ、幅広い研修テーマ、カスタマイズ研修も提供。
株式会社SAMURAI 伴走型オーダーメイド研修	助成金制度案内、無料相談、申請代行サポート。	人材開発支援助成金など	Java、Python、クラウドなどエンジニアスキルに特化	エンジニア向け伴走型オーダーメイド研修。複数の助成金申請サポートの実績も多数あり。

助成金対応の研修会社を選ぶ際は、自社が活用したい助成金制度に対応しているか、サポート範囲はどこまでか、そして実績が豊富であるかを重点的に確認しましょう。

助成金申請の具体的なフロー

IT研修助成金の申請は複雑に感じられるかもしれませんが、具体的なフローを理解し、適切なリソースを活用することでスムーズに進められます。一般的な申請から受給までのプロセスは以下の通りです。

申請手続きの一般的なフロー

1. 情報収集と計画策定: 自社のニーズに合った助成金制度を特定し、研修内容、対象者、期間、費用などを盛り込んだ訓練計画を策定します。各助成金の最新の要件を確認することが重要です。
2. 事前準備と申請書提出: 必要書類（訓練計画書、企業情報、賃金台帳など）を準備し、各助成金の指定する期間内に労働局や関連機関に申請書を提出します。
3. 審査と計画承認: 提出された申請書が審査され、要件を満たしていると判断されれば、訓練計画が承認されます。この承認がなければ助成金は支給されません。
4. 研修の実施: 承認された計画に基づき、従業員にIT研修を実施します。この際、出席率の管理や受講記録の保管が厳格に求められます。
5. 支給申請と実績報告: 研修終了後、かかった費用や受講者の実績（出席率、修了状況など）をまとめた書類を提出し、助成金の支給を申請します。
6. 交付決定と助成金支給: 提出された実績報告が審査され、要件をすべて満たしていると確認されれば、助成金の交付が決定され、指定口座に支給されます。

申請を効率化するのに頼りになるリソース

助成金申請は専門知識と手間がかかるため、以下を活用することで効率的に進められます。

• 社会保険労務士: 助成金申請の専門家であり、複雑な要件確認から書類作成、提出代行まで一貫してサポートを依頼できます。
• ハローワーク・労働局: 各地域のハローワークや労働局では、助成金に関する情報提供や相談対応を行っています。無料で利用できる公的機関のサポートです。
• 助成金サポート付きIT研修会社: 多くのIT研修会社が助成金活用のコンサルティングや申請書類作成のサポートを提供しています。研修内容と合わせて一括で相談できるため、手間を大幅に削減できます。

IT研修助成金活用を成功させるための効果的なステップ

助成金活用を成功させるためには、計画的かつ戦略的に進めることが重要です。

1. ニーズの明確化: どのようなITスキルが必要か、誰に（どの雇用形態の従業員に）研修を受けさせるかなど、自社のIT人材育成における具体的な課題と目標を明確にします。
2. 情報収集と制度選定: 自社の状況や研修ニーズに合致する助成金制度を幅広く調査し、一番適したものを選択します。最新の要件を必ず確認しましょう。
3. 専門家や研修会社の活用検討: 助成金申請は複雑なため、社会保険労務士や助成金サポートを提供しているIT研修会社への相談を検討しましょう。専門家の知見を借りることで、申請漏れや不備を防ぎ、採択の可能性を高められます。
4. 綿密な計画策定: 研修内容、期間、費用、目標、評価方法などを詳細に盛り込んだ訓練計画書を作成します。各助成金の要件に沿った内容であることが不可欠です。
5. 申請手続きと厳格な管理: 計画承認後、研修を実施し、出席率や進捗状況を厳格に管理します。助成金支給のための実績報告に必要となるため、書類は正確に保管しましょう。
6. 研修効果の測定と改善: 研修終了後には、受講者のスキル向上や業務への影響を測定し、今後の人材育成計画に活かします。

企業がIT研修に助成金を活用する際によくある質問

IT研修における助成金活用に関して、よくある質問は「必ず受給できるか」「派遣社員は対象か」「eラーニングは使えるか」「自社で申請できるか」の4点です。

これらの情報を参考に、疑問を解消し、スムーズな助成金活用を進めてください。

Q1．助成金は必ず受給できる？

助成金は、申請すれば必ず受給できるというものではありません。各助成金制度には厳格な申請要件や対象要件が定められており、これらをすべて満たし、適切に申請手続きを行う必要があります。

また申請内容が審査され、不備があったり要件に合致していなかったりする場合には、不支給となることもあります。申請前には、必ず最新の要件を確認し、不確実な点があれば専門家や担当機関に相談して不明点をなくしておきましょう。

Q2．派遣社員やパート・アルバイトは対象になる？

派遣社員やパート・アルバイトといった非正規雇用労働者が助成金の対象となるかどうかは、制度によって異なります。

多くの助成金では、雇用保険の被保険者であることが基本的な対象要件となるため、雇用保険に加入している非正規雇用労働者は対象となる可能性があります。

しかし、中には正社員のみを対象とする制度もあります。誰にIT研修を受けさせて、誰を対象とする研修なのかをしっかり事前整理し、各助成金の詳細な対象者規定を確認しておきましょう。

Q3．eラーニングでも助成金は使える？

はい、eラーニング形式のIT研修でも助成金が使えるケースはあります。特に近年は、柔軟な働き方や学習方法を支援するため、オンラインやeラーニング形式の研修を助成対象とする制度が増加しています。

例えば、過去にあった東京都の「オンラインスキルアップ助成金」は、オンライン研修に特化した助成金です。ただし、受講時間の管理方法や学習進捗の証明方法など、eラーニング特有の要件が設けられている場合があるため、事前に確認が必要です。

Q4．助成金の申請は自社でもできる？

助成金の申請は、自社で行うことも可能です。しかし、申請書類の準備や制度要件の確認には専門知識と多くの手間がかかります。

正確な知識と細やかな対応が求められるため、本業が多忙な企業にとっては大きな負担となることがあります。このような場合、IT研修自体を外部委託し、その研修サービス提供側が申請サポートを内包している会社を利用すると安心です。また、社会保険労務士などの専門家に依頼することもおすすめの手段です。

思い切って助成金申請のプロに外部委託したほうが、時間と労力を節約し、確実に助成金を受けられる可能性が高まることもあります。専門家のサポートを活用することで、IT研修の実施と助成金申請の両方をスムーズに進めることるでしょう。

BtoB Review HubはBtoBサービス専門の比較サイトです。特徴は、完全無料、日英バイリンガル、毎日更新・最新データの3点。利用・掲載ともに完全無料で、コストをかけずに自社に合うサービスを比較することが可能です。ジャンルは人事・労務や採用、法務といったバックオフィスから、営業・マーケティング、EC、研修・教育、セキュリティなど多岐にわたります。サービスをお探し、または掲載を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やIT技術の急速な進化に伴い、あらゆる企業でエンジニアの需要が高まっています。しかし、経験豊富なエンジニアの採用は困難を極め、多くの企業がIT人材の確保と育成に課題を抱えているのが現状です。

このような背景から、社内でエンジニアを育成するための研修プログラムが注目を集めています。

本記事では、エンジニア研修を検討している企業の人事担当者様に向けて エンジニア研修の種類や選び方、そしておすすめのサービスを比較しながら詳しく解説します。

エンジニア研修とは？

エンジニア研修とは、企業が自社の社員をITエンジニアとして育成するために実施する教育プログラム・研修の一環です。プログラミング言語の基礎からシステム開発、Webデザイン、クラウド、AIといった専門技術まで、多岐にわたる内容が提供されます。

研修の費用相場は内容や期間、受講形式によって大きく異なり、数日間の短期集中型で数万円から、数か月にわたる本格的な研修では数十万円から数百万円に及ぶ場合もあります。

研修の種類としては、企業ごとの特定の課題や技術要件に合わせてカスタマイズするオーダーメイド型や、特定のプログラミング言語（Java、Python）や技術分野（Web開発、データサイエンス）に特化した専門型などがあります。

エンジニア研修の目的・背景・必要性

企業がエンジニア研修を導入する背景には、昨今のIT業界が抱える複数の課題と、技術進化のスピードがあります。これらの課題に対応し、競争力を維持・向上させるために、社内での人材育成が不可欠な投資であると考えられています。

ここでは、企業がエンジニア研修を導入すべき具体的な理由を3つ解説します。

IT人材・慢性的な人手不足の解消

多くの企業がIT領域での人材確保に苦労しており、特に経験豊富なエンジニアは常に不足しています。経済産業省の調査によると、2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると予測されており^[1]、この慢性的な人手不足はIT業界全体の深刻な課題です。

その場合、自社でエンジニアを必要としても、他社と少ない人材を取り合うことになりかねません。採用市場が売り手市場となる中で、即戦力を外部から獲得するだけでなく、社内での育成を通じて人材を確保しようとする動きが活発化しています。

特にエンジニアは高度な専門技術とそれに応じた月給を必要とする職種であるため、社内で未経験者や素質がある社員を育成するほうが、長期的に見て良いケースも珍しくありません。

計画的な研修制度を導入し、育成することが、長期的な人材確保と組織力の強化に繋がるのです。

エンジニアにおける経験者採用の難しさ

経験者のエンジニア採用は競争が激しく、非常に難しい課題です。高額な採用コストをかけても、採用するまでその人物のスキルや能力が自社の求めるレベルに合致するか、あるいは会社の文化に馴染めるかといった点は不透明な部分が多いです。

特に中小企業では、大手企業との人材獲得競争で不利になることも少なくありません。そのため、経験の浅い人材や未経験者を採用し、自社の求めるスキルや文化に合わせたエンジニア研修によって育成するほうが、結果的に採用コストを抑えつつ、定着率の高い人材を確保できる場合もあります。

育成に限らず、採用・人手不足の対策としても研修はおすすめです。

業務領域の多様化

エンジニアの業務領域は元々専門的な分野である上に、近年ますます多様化・複雑化しています。システムの要件定義から設計、プログラミング、テスト、運用保守まで幅広い工程に携わるだけでなく、最近では情報セキュリティ対策やデータ分析などが求められることも増えました。

このため、一人ひとりのエンジニアが幅広く、深い知識を求められるようになっています。現代の多岐にわたる知識やスキルを個人で習得し続けることは、なかなかハード。

個人の意欲・興味関心に頼るのではなく、組織的に体系的な研修を提供することで、エンジニア全体の能力底上げと業務効率化を図ることが必要なのです。

スピーディーな技術進化への対応

IT分野は、他の業界と比較して技術の進化スピードが非常に速いです。新しいプログラミング言語やフレームワーク、開発手法が次々と登場する上に、昨今のAI技術の発展はそのスピードをさらに加速させています。

エンジニアが常に最先端の技術動向に対応していくためには、継続的な学習が不可欠です。企業が定期的な研修制度を提供することも、その対策の一つ。

社員が新しい技術や知識を効率的に習得し、業務に反映できるよう支援することは、企業の競争力を維持・向上させる上でも役に立ちます。

エンジニア研修の選び方・比較ポイント

自社に合うエンジニア研修を選ぶためには、いくつかの比較ポイントがあります。

漠然と研修を選ぶのではなく、自社の目的や課題、受講者の状況を明確にした上で検討を進めることが成功への鍵となります。

そこで、エンジニア研修を選ぶ際の具体的なチェックポイントをまとめました。研修選びの参考になれば幸いです。

比較ポイント	重要性・確認事項
研修内容	自社の課題解決に直結するか、育成したいエンジニア像に合うか（言語、専門領域など）
受講形式	オンライン、対面、eラーニングなど、社員の状況や企業の環境に合っているか。社内講師か外部講師か。
講師の実績	現場経験、専門知識、教育実績が豊富か。受講者への的確なフィードバックが可能か。
進捗管理機能	学習状況の可視化、テスト自動採点、課題管理など、学習の遅れを早期に把握できるか。
モチベーション管理・フォロー	メンタリング、コーチング、質疑応答サポートなど、学習継続を促す手厚い体制があるか。
助成金対応の有無	費用負担を軽減できる助成金制度の対象か、申請サポートを受けられるか。

研修内容

エンジニア研修を選ぶ上で重要なのは、自社の課題解決に直結する適切な研修内容が提供されているかです。例えば、新規事業でWebサービスを開発したいならPythonやRubyなどのWeb系言語に特化した研修が、基幹システムの保守・開発ならJavaやC#の研修が適していると言われています。

そのためにも自社で育成したいエンジニア像や、習得させたいプログラミング言語、専門領域（例えばインフラ、フロントエンド、バックエンド、AI開発、クラウド技術）を具体的に洗い出しましょう。

そのニーズに合致するカリキュラムを持つ研修を選ぶことが、費用対効果を高める上での最初のステップとなります。

受講形式

研修の受講形式は、学習効果や社員のモチベーションに大きく影響します。主な形式としてはオンライン、対面（集合研修）、eラーニング、反転学習（ブレンディッドラーニング）などがあります。

オンライン形式は場所を選ばずに受講できるため、多拠点の社員や在宅勤務者（リモートワーク）がいる企業に適していますが、集中力の維持や質問のしやすさに課題を感じる場合もあります。

一方、対面形式の場合、講師や他の受講者との交流を通じてより深い理解やチームビルディングが期待できますが、受講場所や日程の調整が必要になります。

また、自社の社員が講師になるのか、外部の専門講師を招くのかも迷うポイントです。社内講師は自社の業務内容に合わせた実践的な指導が可能ですが、担当社員の負担増や専門知識のアップデートが必要になることは考えるすべきでしょう。

講師候補が多忙な場合は、外部委託を考えるのも一つの方法です。

講師の実績

研修の効果は、講師の質に大きく左右されます。講師が現場経験の豊富な現役エンジニアであるか、特定の技術分野で深い専門知識と教育実績を持っているかは、研修を選ぶ上で重要なポイントです。

実績のある講師は技術的な知識だけでなく、現場での課題解決能力や実践的なノウハウを伝えることもできます。

また、受講者の疑問に対して的確な回答・フィードバックを与え、学習意欲を引き出すスキルを持ち合わせていることもあります。エンジニア研修サービスの選定時には、講師のプロフィールや実績、過去の受講者からの評価などを確認することをおすすめします。

進捗管理機能

主にeラーニング形式の研修では、受講者の学習進捗を適切に管理する機能・システムが重要になります。具体的には学習状況の可視化、テストの自動採点、課題提出状況の管理などです。

この進捗管理システムが充実しているサービスであれば、人事担当者は社員一人ひとりがどこまで学習を進めているか、どの単元で躓いているかを容易に把握できます。

進捗管理システムにより、学習の遅れが見られる社員に対して早期にフォローアップを行ったり、全体の学習計画を調整したりすることが可能になります。

研修の脱落者を減らし、全体の学習効果を高める上で必須と言えるでしょう。

モチベーション管理機能・フォロー

プログラミング学習や専門技術の習得は難易度が高く、途中で挫折してしまう人も少なくありません。そのため、受講者のモチベーションを維持し、学習を完遂させるための手厚いフォロー体制が研修サービスに備わっているかも、重要な比較ポイントです。

具体的には、定期的なメンタリングやコーチング制度、チャットや掲示板で質疑応答ができるサポート体制、学習状況に応じたチアリングなどが挙げられます。

サポート機能は、特に未経験者や新卒のエンジニア研修において、学習の継続を促し、モチベーションダウンを予防するのに大きな役割を果たします。単に技術を教えるだけでなく、受講者が自信を持って学習を進められるようなフォローを提供しているかを確認しましょう。

助成金対応の有無

エンジニア研修の費用は決して安くありませんが、国や地方自治体が提供する助成金を活用できる場合があります。

例えば、厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金」のような制度は、特定の条件を満たす研修に対して、費用の一部を補助してくれます。

助成金を活用できれば、研修導入のハードルを大きく下げることができます。研修サービスを選ぶ際には、そのサービスが助成金の対象となるか、また申請サポートが受けられるかも比較ポイントに加えてみてください。。

ただし、助成金制度は多岐にわたり、それぞれに申請条件や対象となる研修、支給額が異なります。自社が条件に合致しているかは、必ず事前に確認しておきましょう。

法人向けおすすめのエンジニア研修・会社の比較表

ここでは、主要なエンジニア研修サービスを一覧で比較しました。

各サービスの特徴や受講形態、対象者、料金、助成金対応の有無をまとめていますので、自社に合う研修選びの参考にしてみてください。

サービス名	特徴	受講形態	対象者	料金	助成金対応
伴走型オーダーメイド研修（株式会社SAMURAI）	ITエンジニア向けの幅広い研修コース（Java、Python、クラウドなど）を提供。新卒からベテランまで対応し、自社に必要なカリキュラムにオーダーメイドも可能。。	オンライン、対面、eラーニング	新卒、未経験者、中堅、ベテラン	要問い合わせ（コースによる）	あり
ビルピスアカデミー（旧：TECH PLAY Academy）（パーソルグループ）	企業向けに完全オーダーメイドで、開発環境や企業文化に合わせた研修を提供。現役エンジニアが指導し、短期間での即戦力化を支援。	オンライン、対面	新卒、未経験者、既存エンジニア	要問い合わせ	あり
インソース（株式会社インソース）	IT業界向けに多岐にわたる研修プログラムを提供。技術スキルだけでなく、ビジネススキル研修も豊富。テクニカルエバンジェリスト入門研修やチーム開発研修など。	オンライン、対面、eラーニング	新卒、若手、中堅、管理職	要問い合わせ（コースによる）	あり
インターネット・アカデミー（インターネット・アカデミー株式会社）	Web・IT専門スクールとして、プログラミングからWebデザイン、AIまで幅広いITエンジニア育成研修を提供。目的別の研修コースが充実。	オンライン、対面、eラーニング	新卒、未経験者、若手	要問い合わせ（コースによる）	あり
テックアカデミー 法人向け（株式会社システムシェアード）	オンライン完結型のIT研修サービス。プログラミング教育に加え、主体的に学ぶ姿勢の育成に注力。日本e-Learning大賞受賞実績あり。メンターサポートが手厚い。	オンライン（eラーニング主体）	新卒、未経験者、若手	要問い合わせ（プランによる）	あり

法人向けエンジニア向け研修のおすすめ5選と特徴

ここでは、前述の比較表で紹介した各エンジニア研修サービスについて、それぞれの特徴や魅力を解説します。各サービスの強みを理解し、自社のニーズに合うエンジニア研修を見つけるための参考にしてください。

伴走型オーダーメイド研修（株式会社SAMURAI）

伴走型オーダーメイド研修（プログラミング法人研修）は、株式会社SAMURAIが提供するITエンジニア向けの総合研修サービスです。その最大の魅力は、オーダーメイド研修であること。新卒からベテランまで、あらゆるレベルとニーズに対応する非常に幅広い研修コースが用意されています。

JavaやPythonといった主要プログラミング言語から、Webサイトやアプリ開発、生成AIまで、多岐にわたる技術領域をカバーしており、自社で必要な分野だけを詰め込んだ研修を作ることも可能です。

また現役エンジニアが講師で、50,000名以上を指導してきた実績も安心。初めてエンジニア研修を導入する企業から、特定の専門技術を深めたい企業まで、幅広いニーズに対応できる汎用性の高さが強みです。

ビルピスアカデミー（パーソルイノベーション株式会社）

ビルピスアカデミー（旧：TECH PLAY Academy）は、パーソルグループが企業向けに提供する、完全オーダーメイド型のエンジニア研修です。数ある種類の中で「ソフトエンジニア育成研修」が法人向けエンジニア研修に当てはまり、100社以上の導入実績があります。

最大の特徴は、設計・実装だけでなく、企業ごとの事業に合うビジネス視点での開発思考を習得できること。現場起点で課題を捉え、属人性を排除した継続可能な開発体制を作れる人材育成を目指して作られています。

研修はアウトプットとレビューを繰り返す超実践型で、現役エンジニアの実践指導あり。受講者は短期間での即戦力化が期待でき、研修後すぐに自社のプロジェクトに貢献できる状態を目指します。

運営担当者にも運営のプロからのサポートがあり、未経験者や新卒の社員を自社の開発現場にスムーズに接続させるための強力なソリューションとなるでしょう。

こちらは2026年6月より、名称が「パーソルグループ ソフトウェアエンジニア育成研修」から「ビルピスアカデミー」に変更となりました。

インソース（株式会社インソース）

インソースは、IT業界向けに多岐にわたる研修プログラムを提供している研修サービス。技術スキルだけでなく、ビジネススキル研修も豊富にラインナップしている点が特徴です。

プログラミングの基礎から、システム開発、インフラ、セキュリティといった専門技術はもちろんのこと、テクニカルエバンジェリスト入門研修やチーム開発研修、アジャイル開発プロジェクトマネジメント研修など、エンジニアとして活躍するために必要な周辺知識やスキルも網羅しています。

研修形態も集合研修、オンライン研修、eラーニングと柔軟に対応しており、企業の状況や受講者の学習スタイルに合わせて選択できます。

特に、エンジニアがチームとして効果的に機能するためのコミュニケーション、問題解決、プロジェクト管理などのスキル育成にも力を入れているため、単なる技術者ではなく、ビジネス全体に貢献できる人材の育成を目指す企業におすすめです。

インターネット・アカデミー（インターネット・アカデミー株式会社）

インターネット・アカデミーは、Web・IT専門スクールとして1995年創業と長い実績を持つ企業です。

強みは、プログラミングからWebデザイン、AI、IoTまで、幅広いITエンジニア育成研修を目的別に提供していること。

特にWeb技術に強く、HTML/CSS、JavaScriptといったフロントエンド技術から、PHP、Javaなどのバックエンド技術、さらにはWebデザインやUI/UX設計まで、総合的なWebサービス開発に必要なスキルを学ぶことができます。

初心者からでも安心して学べるように、基礎から応用まで体系的なカリキュラムが組まれており、Web制作会社を母体とした現場ノウハウを習得できるのも魅力です。

また、AIやデータサイエンスといった最先端技術の研修も提供しており、将来のITトレンドに対応できる人材育成を支援します。新卒や未経験の中途採用者を、短期間でWeb・IT業界の即戦力として育成したい企業におすすめです。

テックアカデミー 法人向けIT・エンジニア研修（株式会社システムシェアード）

テックアカデミーは、元々プログラミングスクールを提供しているテックアカデミーが提供するエンジニア研修です。900社・10万人以上という高い実績を誇り、特に技術を教えるだけでなく、受講者が主体的に学ぶ姿勢を育成することに注力している点が評価されています。

例えば1on1サポートでコミュニケーション能力、学習スケジュール設計で納期遵守の意識を身に付けるなど、技術面以外にも注力して主体的なエンジニアを育てます。日本e-Learning大賞の受賞実績もあり、その学習効果が認められています。

また、質問ルームやレッスン解説会など、手厚いサポートを受けられる点も魅力です。このサポートで疑問点をすぐに解消し、学習でつまずくことなく効率的にスキルを習得することが可能です。

プログラミング言語はもちろん、Webデザインやアプリ開発、AIといった多様なコースが提供されており、法人研修として、新卒や未経験の社員を短期間で実践的なITスキルを持つエンジニアへと育てたい企業におすすめです。

【タイプ別】おすすめのエンジニア研修

エンジニア研修探しでは対象となる社員の経験レベルや企業の育成方針に合わせて選ぶのも重要です。

ここでは、先ほど紹介したおすすめのエンジニア研修サービスをタイプ別にまとめ、それぞれの特徴を比較します。

タイプ	おすすめの研修サービス	特徴・選定ポイント
新卒・未経験者向け	伴走型オーダーメイド研修 インターネット・アカデミー テックアカデミー 法人向け	プログラミングの基礎から体系的に学べるカリキュラムが充実 メンター制度や学習フォローが手厚く、挫折しにくい環境 基礎技術だけでなく、IT業界の常識やビジネスマナーも習得可能 未経験者でもついていけるよう、実践的な演習と丁寧な解説が豊富
中堅・中小企業向け （社内に教育担当者がいない企業向け）	ビルスピアカデミー インソース テックアカデミー 法人向け	研修の企画から実施、進捗管理までを一貫してサポート 社内に教育リソースがなくても、外部の専門家が質の高い指導を提供 オーダーメイド型で、自社の技術スタックや業務内容に合わせた研修が可能 ビジネススキル研修も組み込み、総合的な人材育成を支援
短期集中・特化型 （クラウド、AI等の技術特化）	伴走型オーダーメイド研修 インターネット・アカデミー テックアカデミー 法人向け	特定の技術分野（クラウド、AI、データサイエンスなど）に深く特化 実践的な演習やプロジェクトを通して、即座に現場で活用できるスキルを習得 最新技術トレンドに対応したカリキュラムで、常に最先端の知識を提供 短期間で特定の専門スキルを習得し、既存エンジニアのスキルアップを図る
eラーニング型	インソース テックアカデミー 法人向け	場所や時間を選ばず、社員が自身のペースで学習を進められる 動画コンテンツやオンライン教材が豊富で、反復学習が可能 進捗管理機能やオンラインサポートが充実しており、学習の継続を支援 多忙な社員や、全国に拠点を持つ企業に適している

企業がエンジニア研修を導入する際の成功のポイント

エンジニア研修を導入する際は、単にプログラムを選ぶだけでなく、研修後の現場での活躍を見据えた計画的なアプローチが重要です。そこで研修を成功させ、エンジニア育成の効果を最大化するポイントを解説します。

研修だけで数か月、現場で力を発揮するまでは一年を目処にする

エンジニアの育成は、座学や実習といった研修期間だけで完結するものではありません。プログラミングの基礎から応用まで短期間で詰め込む上に、受講者のスキルレベルがバラバラな場合もあり、現場に立てる最低限の状態に仕上げるには研修だけで2〜3か月の時間が必要です。

またそれで終わりではなく、エンジニアは現場での経験を通じて多くのことを学び、習得していく職種です。

例えば、実際のプロジェクトでコードを書いてレビューを受け、運用保守に携わる中で、初めて実践的なスキルやチーム開発のノウハウが身につきます。一人前のエンジニアとして現場で十分に力を発揮できるようになるまでは、研修期間も含めて一年を目安に育成計画を設計・導入しておくことが望ましいです。

育成にかかる時間や費用対効果に関するギャップを減らし、より現実的な目標設定が可能になります。基本的には、数か月から一年の長い目で考えておきましょう。

社員のスキルレベルを事前に把握してグルーピングする

企業でエンジニア研修を実施する際、対象となる社員のスキルレベルは新人・中堅・ベテランと経験年数で大きく異なります。

そのため社員全員に同じ研修プログラムを適用しても、内容に満足できない社員が出たり、逆にスキルレベルが低い社員や新入社員は研修についていけず挫折してしまう可能性があります。

研修の成功には事前に社員一人ひとりの現在のスキルレベルや経験、学習意欲を正確に把握することが不可欠です。その上で、同程度のスキルレベルの社員をグルーピングし、それぞれのグループに最適な内容の研修・コースを提供しましょう。

例えば、未経験者には基礎的なプログラミング研修を、中堅社員には特定の最新技術に特化した研修を提供するなどです。

複数の研修を用意することは大変ですが、受講者全員が自分のレベルに合ったペースで学習を進められ、より深い理解と高い学習効果が期待できます。

定期的な理解度チェックをする

エンジニア研修を効果的に進めるためには、受講者が研修内容をどれだけ理解しているかを定期的に確認する仕組みも必要です。単に講義を受けっぱなしにするのではなく、小テストや演習、課題提出などを通じて理解度をチェックすることで、知識の定着を促します。

同時に理解度が低いと判断された受講者に対しては、講師やメンターが個別にフォローアップを行ったり、補足的な教材を提供したりするなど、適宜サポートする体制を整えておきましょう。

フォロー体制を整えていれば学習の遅れを早期に発見し、全員が一定のレベルに到達できるように支援できます。

定期的なチェックは受講者自身が自分の成長を実感できる機会にもなり、学習モチベーションを維持するためにも有効です。

エンジニア研修でよくある質問（Q&A）

エンジニア研修の導入を検討する際、多くの企業担当者様から寄せられる質問とその回答をまとめました。これらの情報を通じて、研修導入における疑問や不安の解消にお役立てください。

エンジニア研修の期間はどれくらい？

エンジニア研修の期間は目的、対象者のスキルレベル、学習内容によって大きく異なります。一般的に、プログラミングの基礎から学ぶ新卒や未経験者向けの研修では基礎習得に2〜3か月、実践的な演習を含めると半年〜一年程度を要することが多いです。

一方、特定のプログラミング言語や最新技術に特化した経験者向けのスキルアップ研修であれば、数日〜1か月程度の短期集中型も多く見られます。企業が期待する最終的なスキルレベルと、社員の学習スピードを考慮して、自社の社員に必要な期間を設定するのが一番安心です。

また前述の通り、現場で一人前に活躍するまでには、研修後もOJTを含めて一年を目安とした長期的な視点での育成計画が望ましいでしょう。

未経験者でもついていける？

多くのエンジニア研修サービスは、未経験者でも無理なく学習を進められるように設計されています。特に、新卒や未経験者を対象としたコースでは、プログラミングの概念から丁寧に解説し、ステップバイステップでスキルを習得できるようカリキュラムが工夫されています。

重要なのは、手厚いサポート体制が整っているかどうかです。専任のメンターによる定期的な面談、チャットやQ&Aサイトでの質疑応答、課題に対するフィードバックなど、学習中に生じる疑問や不安をすぐに解消できる環境があれば、未経験者でも着実にスキルを身につけることが可能です。

事前に研修サービスのサポート体制を十分に確認し、なるべく手厚いものを選びましょう。

エンジニア研修の費用相場はどのくらい？

エンジニア研修の費用は、内容や期間、受講形式によって大きく異なります。数日間の短期集中型であれば数万円から、数か月にわたる本格的な育成プログラムでは数十万円から数百万円に及ぶケースもあります。

助成金はどのくらい活用できる？

エンジニア研修に利用できる助成金は、厚生労働省が管轄する「人材開発支援助成金」が代表的です。この助成金は社員のスキルアップを目的とした訓練に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

助成率は企業の規模や訓練内容、生産性要件の達成状況によって異なり、訓練経費の最大75%、賃金助成の最大960円／時間が支給されるといった例があります。

ただし、助成金には対象となる研修や申請期間、提出書類など、細かな条件が定められているため、一概に断言はできません。

助成金活用を検討中の企業様はエンジニア研修の選定時にそのサービスが助成金対象であるか、また助成金の申請サポートを行っているかを確認し、不明な点があれば専門家や労働局に相談することをおすすめします。

研修と自社OJTはどちらが良い？

エンジニア育成において、研修と自社OJT（On-the-Job Training）は、それぞれ異なる役割と効果を持つため、どちらか一方が優れているというものではありません。また両者を組み合わせることで、より効果的な人材育成が期待できます。

研修は、体系的な知識や基礎技術を効率的に習得するのに適しており、専門講師から質の高い教育を受けられます。特に未経験者や新卒のエンジニア研修においては、ITの基礎やプログラミングの基本を学ぶ上で有効です。

対してOJTは、実際の業務を通じて実践的なスキルや会社の文化、チーム開発の進め方などを学ぶのに最適です。現場での課題解決能力や、先輩エンジニアからの直接指導を通じて、即戦力としての成長を促す効果も高まります。

理想的なのは、研修で得た知識をOJTで実践し、その中で新たな課題を見つけて再度研修で補うというサイクルを回すことです。自社の状況に合わせて、それぞれのメリットを最大限に活かせるような育成計画を立てていきましょう。

新卒や未経験のエンジニアを育成する上で、特に重要なポイントは何ですか？

新卒や未経験のエンジニアを育成する上では、基礎から着実に学べるカリキュラムと、学習を完遂させるための手厚いフォロー体制が特に重要です。現場で力を発揮するまでの一年を目安とした研修期間設定や、社員のスキルレベルに応じたグルーピング、定期的な理解度チェックも意識しておきましょう。

以上、法人向けおすすめのエンジニア研修と選び方・よくある質問でした。

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参考文献

1. IT人材需給に関する調査 — 経済産業省（2019年）(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf)

近年、企業のDX推進が加速する中で、新入社員にもある程度のITスキルが求められるようになりました。

しかし、入社時点でのITスキルには個人差が大きく、また研修による底上げをしようにもテーマや実施方法に迷う人事・研修担当者様は多いかと思います。

そこで本記事では、新入社員向けのIT研修がなぜ今重要なのか、研修で扱うべき具体的な内容、そして効果的な研修設計のポイントなど詳しく解説します。

さらに、おすすめのサービスや会社を比較しながら、自社に最適なIT研修を選ぶためのポイントもまとめました。

新入社員向けIT研修とは？

新入社員向けIT研修とは、新入社員がビジネス環境で必要となるITに関する基礎知識やスキルを習得し、業務を円滑に進めるための研修の一環です。

新入社員が企業の一員としてITツールやシステムを安全かつ効率的に利用できるよう、入社初期の4〜5月に他の研修と合わせて実施されるのが一般的です。

内容はPCの基本操作から情報セキュリティ、社内システムの利用方法、さらにはデータ活用やプログラミングの基礎まで、職種や配属先に応じて多岐にわたります。

この研修によるITリテラシーの強化を通じて、デジタル技術が必須となる現代のビジネス環境で自走できる人材の育成を目指します。

新入社員向けにIT研修を実施する理由

新入社員にIT研修を実施することは、人材育成による企業の競争力向上と事業継続性の確保において重要です。ここでは、その理由を詳しく解説します。

実施理由	具体的な効果	企業への影響
配属後のITスキル格差防止	新入社員全員の基礎ITスキル底上げ	配属後のスムーズな業務開始、チーム全体の生産性向上
情報漏洩リスクの低減	情報セキュリティに関する基礎知識の徹底	意図しない情報漏洩やセキュリティ事故の未然防止、企業の信頼と資産保護
新入社員の早期戦力化	実務に直結するITスキルを早期に習得	企業のデジタル化推進への貢献、競争力向上、個人のキャリア形成支援

配属後のITスキル格差防止

IT研修は、新入社員の入社時に生じるITスキル格差を防止し、配属後のスムーズな業務遂行を支援します。

新入社員の入社時には、PCの操作に慣れている人材もいれば、ほとんど触ったことがない人材もおり、全員同じレベルのITスキルを持っているとは限りません。

このスキル格差を放置すると配属後の業務において、一部の新入社員がIT操作の遅れから仕事の進行に遅れが出たり、スムーズな立ち上がりが難しくなったりするリスクがあります。

そこで、入社直後の4月などに集中的なIT研修を実施することで、全員が一定レベルの基礎ITスキルを習得可能。

配属後の立ち上がりを早め、より順調に業務を開始できるようになる上に、個人のパフォーマンス向上やチーム全体の生産性向上も期待できます。

情報漏洩リスクの低減

新入社員へのIT研修は、情報セキュリティに関する基礎知識を徹底することで、企業の情報漏洩リスクを低減します。

近年情報セキュリティへの関心がこれまで以上に高まっており、企業にとって情報漏洩リスクへの対策は最重要課題の一つです。特に新入社員は企業の情報資産に初めて触れる立場であるため、情報セキュリティに関する基礎知識が不可欠。

実際に新入・若手社員による情報漏洩の事例もあり、対策しておいて損はありません。

IT研修を通じてパスワード管理の重要性、不審なメールへの対処法、情報持ち出しのリスク、SNS利用時の注意点など、基本的な情報セキュリティとネットリテラシーを徹底的に教育できます。

意図しない情報漏洩やセキュリティ事故の発生を未然に防ぎ、結果として企業の信頼と資産を守ることにつながります。

新入社員の早期戦力化

IT研修を通して新入社員が実務に直結するITスキルを習得すれば、早期戦力化を可能にします。

現代の業務では、実務に直結したITスキルが不可欠。また多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しており、デジタル技術は今後すべてのビジネス領域で必須となることが予想されます。

IT研修を通して新入社員に業務で必要となるツールやシステム、データ活用方法を伝えれば、将来的に問題解決を行うための土台を築くことが可能になります。

結果として対応できる業務・範囲が増え、早期の戦力化が期待できます。

単にツールやシステムの操作ができるだけでなく、自走して業務を推進できる人材へと成長させることも可能です。IT研修自体が、企業全体の生産性と競争力を高める重要な投資となります。

さらに、新入社員がITスキルを早期に習得することは、その後のキャリアパスに多大な影響を与えます。ITリテラシーや専門スキルが高い新入社員は、より多くの業務機会やプロジェクトへの参加チャンスを得やすくなり、昇進や役割拡大の機会が増加します。

IT研修は新入社員一人ひとりの長期的なキャリア形成を支援し、企業へのエンゲージメントを高める効果も期待できます。

新入社員向けIT研修で扱うべき内容

新入社員向けのIT研修で扱うべき内容は、大きく分けて「基礎的なITリテラシー」と「専門的ITスキル」の2つです。

これらをバランス良く組み合わせることで、新入社員がスムーズに業務に適応し、将来自社で活躍するための土台を築くことができます。

研修内容カテゴリ	主要トピック	目的/対象
基礎的なITリテラシー	ネットワークとクラウドサービスの基礎知識	全職種向けIT活用の土台
	情報セキュリティ・ネットリテラシー	情報漏洩リスク低減、デジタルモラル
	社内システム・ツールの使い方	業務円滑化、OJT負担軽減
専門的ITスキル	プログラミング基礎（非IT職向け）	非IT職向け論理的思考力、IT部門連携
	データ分析・活用（ビジネス職向け）	ビジネス職向けデータドリブン意思決定
	その他専門スキル（Webマーケ、デザインなど）	特定職種向け早期戦力化

まず押さえるべき「基礎的なITリテラシー」

すべての職種の新入社員に共通して求められる、IT活用の土台となる基礎知識とスキルです。研修の初期段階で徹底的に習得させるべき内容であり、これらがなければその後の専門スキル習得もハードになります。

一つずつ見ていきましょう。

ネットワークとクラウドサービスの基礎知識

インターネットの仕組み、現代ビジネスで不可欠なクラウドサービスの基本的な概念と利用方法について学びます。例えばMicrosoft 365やGoogle Workspaceといった一般的なクラウドベースのツールを操作するなど、チームでの共同作業を円滑に進める上で不可欠なものを学びます。

企業によっては、一般的な新入社員研修に内包することもあるでしょう。

情報セキュリティ・ネットリテラシー

情報漏洩のリスクを避けるために、パスワード管理、フィッシング詐欺の見分け方、マルウェア対策、SNS利用時の注意点など、情報セキュリティに関するITリテラシーの基礎を徹底的に学びます。

インターネット上での適切な振る舞いや、企業の一員としてのデジタルモラルを養うことが可能です。

社内システム・ツールの使い方

メールシステム、勤怠管理システム、グループウェア、社内SNSなど、日々の業務で実際に使用する社内システムやツールの基本的な操作方法とルールを習得します。

これにより、入社直後から円滑に業務を進めることが可能になり、OJTにおける指導の手間も軽減されます。

職種・業界・配属先に応じた「専門的ITスキル」

基礎的なITリテラシーを習得した後は、自社の業界や新入社員が配属される部署や職種のニーズに応じた専門的なITスキルを習得させることが、早期戦力化を促進します。

プログラミング基礎やWebマーケティング、Webデザイン、データ分析などがその代表例です。

プログラミング基礎（非IT職向け）

非IT職の新入社員であっても、論理的思考力やシステムへの理解を深めるために、簡易なプログラミング言語の基本研修を設けている企業もあります。

例えば、Pythonの入門コースを通じて、プログラミングの概念や基本的な構文、自動化の考え方に触れることで、IT部門との連携をスムーズにします。

またサイト制作など担当内容によっては、たとえマーケティングやデザインなど別職種の担当になっても、業務で役立つことがあります。。

データ分析・活用（ビジネス職向け）

ビジネス職の新入社員には、データに基づいた意思決定プロセスを理解し、実践できるスキルが求められます。Excelの関数活用から、BIツールの基礎、データ可視化の手法まで、ビジネスにおけるデータ活用スキルを習得させます。

これにより市場分析や顧客理解、効果測定など、さまざまなビジネスシーンでデータドリブンなアプローチが可能になります。

その他専門スキル

特定の部署や職種では、さらに特化したスキルが必要となる場合があります。

例えば、Webマーケティング職であればSEO、広告運用、コンテンツ作成などのスキル、Webデザイン職であればAdobe PhotoshopやIllustratorなどのデザインツールの操作、UX/UIの基礎などが挙げられます。

これらの専門スキルを早期に習得させることで、未経験の新入社員でも業務に慣れやすくなるでしょう。

新入社員向けIT研修設計のポイント。時期や期間、方法は？

新入社員向けのIT研修を効果的に実施するためには、時期や期間、内容など設計が重要です。適切な時期に十分な期間をかけて、実践的な方法で実施すれば、新入社員のスキル定着とモチベーション維持につながります。

ここでは、研修設計の主要なポイントを解説します。

おすすめの実施時期

新入社員向けのIT研修は、入社直後の4月や5月に実施するのが効果的です。この時期は新入社員が新しい環境に順応しようと意欲が高く、基本的なビジネススキル研修と並行してITスキルを学ぶことで、スムーズに企業文化や業務に溶け込むことができます。

また早期にITリテラシーを確立することで、その後のOJTや部署配属後の実務において、ITツール利用に関する不安を解消し、自信を持って業務に取り組むことができるようになります。

実施期間の目安

新入社員向けIT研修の実施期間は、最低でも2〜3か月を目安としましょう。

新入社員がITスキルを身につけ、実務で活用できるようになるには数か月の時間が必要であり、それくらいあればスキル定着と実務活用に必要な基礎を固めることができます。

また、一定期間の継続的な学習が必要なため、一回きりで終わらないこともポイント。実践演習を通じてスキルを定着させる時間を確保することで、単なる知識の詰め込みに終わらず、応用力のあるIT人材を育成することが可能です。

特に、プログラミングやデータ分析といった専門スキルを学ぶ場合は、さらに長い期間が必要になることもあります。

IT研修には未経験の新入社員の場合、最低でも2〜3か月は研修期間を設けましょう。

⚠️ 注意：1か月から3か月程度の基礎研修はIT企業における新人研修期間の一般的な目安。その後はOJTや専門的な部門研修へと移行するケースが多いですが、IT企業に限らず十分な期間を設けることが重要です。

やり方

IT研修は、座学だけでなく実践的な演習をバランス良く取り入れることで、新入社員の学習効果を最大化できます。理解度を深め、スキルを定着させるためにも、座学で基礎知識をインプットし、その知識をすぐに演習でアウトプットする流れで設計しましょう。

例えば情報セキュリティの座学後に、フィッシングメールの見分け方シミュレーションを実施したり、データ分析ツールの使い方を学んだ後に実際に企業データを模した課題に取り組ませたりするなどです。

手を動かしながら学ぶ機会を多く設けることで、研修自体も楽しく、かつ実践的なものとなります。

実施方法は外部委託もあり

新入社員向けIT研修の実施方法は、自社でテーマやカリキュラム、時期を決めて実施するのが一般的です。しかし、その場合は教材の準備、研修会場の確保、講師の手配、カリキュラムの設計など、すべてを自社で用意する必要があります。これには多大な時間と労力、専門知識が求められます。

新入社員向けのIT研修は、専門性や実績を持つ外部サービスへの委託も可能であり、外部委託で質の高いカリキュラムと効率的な研修実施が実現します。

外部委託のIT研修は、プロフェッショナルが提供する質の高いカリキュラムと専門的な講師陣が揃います。

自社でゼロから準備するよりもはるかに効率的かつ効果的な研修が実施できるため、自社の担当者のリソースを奪わず、他の重要な業務に集中させることができます。

ポイント：外部委託の主なメリット

メリット	詳細
専門性の高いカリキュラム	最新のITトレンドや技術を取り入れた、実践的で体系的なカリキュラムを利用できます。
質の高い講師陣	経験豊富なプロの講師による指導で、新入社員が深い理解とスキルを習得できます。
教材・環境準備不要	自社で教材作成や会場準備をする手間とコストを削減できます。
スキルレベルの均一化	多様なスキルレベルの新入社員に対し、個別のニーズに応じた指導が期待できます。
客観的な評価とフィードバック	外部の視点から新入社員のITスキルを客観的に評価し、的確なフィードバックを提供できます。

新入社員向けIT研修の料金相場

新入社員向けIT研修の料金相場は、研修内容の専門性、期間、受講形式（オンラインか対面か）、参加人数、そしてサービス提供側によって大きく異なります。

一般的に、基本的なITリテラシー研修であれば、数日間のプログラムで一人あたり数万円から十数万円程度が目安です。しかし、プログラミングやデータ分析などの専門スキルを習得する長期プログラムの場合、一人あたり数十万円から、場合によっては100万円を超えるケースもあります。

特に、半年以上の長期間にわたる集中的な研修や、個別指導が手厚いサービスは高額になる傾向です。

ただし多くの研修サービスでは、受講人数が多いほど一人あたりの単価が割引される「団体割引」や、特定の職種に特化したカスタムメイドの研修プランを提供しています。

また、オンライン形式の研修は会場費や交通費がかからない分、対面形式よりも費用を抑えられる傾向にあります。

一概に断言するのは難しいため、具体的な料金を知るためには、複数のサービス提供側に問い合わせて見積もりを取得しましょう。比較検討しながら、自社の予算とニーズに合ったプランを探すことがおすすめです。

⚠️ 注意：料金相場はあくまで目安であり、研修内容や期間、提供サービスによって大きく変動します。無料カウンセリングや資料請求を活用し、詳細な費用を確認しましょう。

新入社員向けおすすめIT研修サービス・会社

新入社員のITスキルを効果的に向上させるには、自社のニーズに合わせた質の高いIT研修サービスを選定するのがポイント。ここでは目的別に新入社員のIT研修におすすめのサービス・会社を比較します。

総合的なITスキルを網羅したい場合

新入社員に幅広いITリテラシーを包括的に習得させたい企業向けに、バランスの取れたカリキュラムを提供するサービスを紹介します。基礎から応用まで幅広い知識を効率的に学べるものをまとめました。

Schoo Business（株式会社Schoo）

Schoo Businessは、オンライン学習プラットフォームSchooの法人向けeラーニングサービス。新入社員向けIT研修も提供し、実践的なスキル習得を支援します。9,000本を超える動画による多様なITスキル講座とアウトプットの場が豊富で、受講者の理解度を高めます。

また、フォローアップ体制も充実しており、研修後のスキル定着まで、人材育成の仕組みを丸ごとサポートするオンライン学習サービスです。

• 内容：IT基礎、プログラミング、データサイエンス、デザインなど幅広いジャンルのオンライン講座
• 特徴：ライブ授業と録画授業 / 社員のスキルの可視化が可能 / 豊富な講座数（9,000本以上） / 管理者向け使い方動画・マニュアルあり
• 料金：要問い合わせ
• 期間：ニーズに応じて柔軟に設定可能

インソース（株式会社インソース）

インソースは、新入社員・新人向けIT研修を提供するサービスで、DX入門といった基礎からプログラミング研修など専門分野の基礎まで、幅広いニーズに対応したプログラムを用意しています。

システムデザインスキル習得にも力を入れており、多様なコース選択肢から自社に合った研修を選べます。

• 内容：IT基礎、プログラミング基礎、ネットワーク基礎、Webアプリケーション・セキュリティ技術、DX入門など
• 特徴：集合研修とオンライン研修 / 座学と演習が半々/ 内定者向け研修 / AI研修もあり/プロ講師が試験対策までサポート
• 料金：要問い合わせ
• 期間：数日から数か月まで多様

インターネット・アカデミー（インターネット・アカデミー株式会社）

インターネット・アカデミーは1995年創業と歴史があり、IT研修を通じて新入社員を始めとする初心者を即戦力へと育成するカリキュラムを得意とするサービスです。IT未経験で入社する新卒社員の教育にも対応しており、IT知識・スキルアップだけでなく、DX人材育成や近年人気のAI関連のカリキュラムも強みです。

1,200社以上に選ばれるなど、実績も豊富な点が安心です。

• 内容：DX基礎、Webサイト制作、プログラミング、Webマーケティングなど
• 特徴：即戦力育成 / 未経験者対応 / 最新・正確なIT知識・スキル /総合スキルから専門スキルまで
• 料金：要問い合わせ ※給付金の利用可能
• 期間：短期集中から長期まで

富士通ラーニングメディア（株式会社富士通ラーニングメディア）

富士通ラーニングメディアは、新入社員のためのIT研修を提供し、情報システムで利用される各種技術（処理、伝達、蓄積）について基礎から学習できます。実務で使えるコンピューター技術の習得に重点を置いており、体系的な理解を促します。

• 内容：情報処理の仕組み、伝達の仕組み、蓄積の仕組み、データベース基礎など
• 特徴：動画形式とライブ形式あり / 情報処理の基礎から応用 / 実務で使えるコンピューター技術 / 体系的な学習
• 料金：要問い合わせ
• 期間：数日間から数週間

eラーニングマーケット（株式会社ライトワークス）

eラーニングマーケットは、DX研修や情報セキュリティ研修など基礎的な内容が充実し、新入社員向けIT研修はITパスポートや基本情報技術者試験に特化したコースもあります。

またエンジニア研修やAI研修など専門分野の研修も充実し、ITツールを活用して現場で自律的に業務を遂行できる人材を育成するための基盤を構築します。統合LMS「CAREERSHIP」で学習進捗を可視化でき、経験者も未経験者も置いていくことなく学習できます。